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2005年9月16日 (金)

問題は《郵政》ではなく《郵貯》(1)

小泉氏と竹中氏は、「郵政」云々とよくいいますが、事の本質は《郵貯》にあります。そして、《郵貯》は国家財政の資金繰りと深い連動性をもっています。

日本における国債残高は、700兆円。で、これは中央政府の借金なので、当然、毎年、利息を払ったり、償還(つまり返済)しています。でも、国には金がない。で、どうしているかというと、やはり借金するしかない。つまり、国債の発行です。つまり、過去の借金(=既発債)を弁済するために、新しい借金(=新発債)をしなければならない状況だということです。

その新しい借金金額は、年35兆円。毎年これだけの借金をして辛うじて、国家の資金繰りのつじつまを合わせてきています。そして、これまで、この新しい借金を引き受けてくれていたのが 何を隠そう《郵貯》でした。

つまり、「郵政"民営化"」問題は、財政が破綻するかどうか、という問題とダイレクトに繋がっていて、「郵政"民営化"」することで、国家財政の資金繰りがおかしくなる危険性があります。郵便サービスがどうたらこうたら、なんていう問題どころではなく、国家財政が破綻するかどうなのか、の瀬戸際に、われわれ日本人は立たされていることを理解しましょう。

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