戦前の小選挙区制

　戦前にも小選挙区制はあった。1889年の衆議院議員選挙法から、初めて小選挙区制が採用され、1900年には大選挙区制中心に変更されたが、1919年に原敬内閣が小選挙区制を再び導入。その後の総選挙で政友会は圧勝。原敬による貴族院取り込み工作も功を奏し、衆貴両院の支持を得て安定政権を樹立した。

　それもつかの間、1921年に原が暗殺され、政局は再び混迷。あと、いろいろあって、1925年に、治安維持法とともに普通選挙法が成立し、このとき１選挙区３～５名の中選挙区となる。そして、これ以降1932年の五･一五事件までが、いわゆる「政党政治」の時代であり、政友会，民政党による二大政党制のもとでの政権交代が実現する。これが、衆議院の第一党が政権を担当し，その総辞職後は第二党に交代するという《憲政の常道》なわけだ。

　つまり、大正デモクラシーに乗って原敬内閣は成立し、原内閣によって小選挙区制は成立した。しかし、その後の戦前政治の精華（？）である、かりそめの《憲政の常道》＝《二大政党制》は、中選挙区制の下で機能していた。

　大事な歴史的事実は、日本における《二大政党制》での政権交代は、中選挙区制の下でのものであり、英国のような小選挙区制下ではなかった、ということである。ここらへんは、日本の近代政治史に馴染みのある者も、勘違いしている可能性は高いのではないか。

　上記の戦前《二大政党制》も、政権が交代するたびに、一介の警察署長の首まですげかえられたらしいから、その功罪も慎重な検討が必要と思う。