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2005年10月24日 (月)

2008年3月金融恐慌の危険性

 物騒な表題だが、可能性はある。詳細は、下記の三つの分析を読んで欲しい。それぞれ、それほど長文ではなく、やたらとジャーゴン(学術用語という隠語)を使っていないので、じっくり読めば、誰でもわかるはずだ。

 で、基本的に下記の分析は正しいと見る。だから問題は、財務省、日銀が現在いかなる収拾策を持っているのかだ。ただ、それが見えてこない。おそらく、資料2)の最後で示唆しているように、実質的な日銀引受で乗り切るしかあるまい。ただ、それで、国債市場の暴落と長期金利の跳ね上がりは押さえ込めるだろうが、外国人投資家の日本からの逃走による、株式市場(株価暴落)と外為市場(超円安)の混乱はどう収めるのか。日本政府が抱えている米国財務省証券(米国債)を売ることが、一つ(唯一?)のオプションだが、米国への金融危機の連鎖の危険性と、日本が米国に頭が上がらないという政治上の力関係を考えるとかなり困難だ。

 財務省・日銀も、事態がここまで来ている以上、ダンマリを決め込まずにそろそろ危機の本質を国民に開示して、野の遺賢に知恵を借りるべきではないか。庶民が担えない、国家に関わる重大な責任を引き受けるからこそ、エリートだろう。偉そうにしているだけなら、国会議員とおなじじゃないか。

 事態は、役人が可能な闇から闇へ葬れる限度を既に超えつつあるのだ。

1)河宮信郎・青木秀和
「郵貯・簡保の自然縮小と国家財政基盤の崩壊」
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/kawamiya-aoki-col001.html

2)青木秀和
「虚妄の極地=小泉『郵政改革』」
「人間の経済」、第2期 第28号(通巻106号)2005年8月25日刊、所収
http://www.grsj.org/book/booklibrary/106.pdf

3)青木秀和
「虚妄の極地=小泉『郵政改革』(続)」
「人間の経済」、第2期 第29号(通巻107号)2005年9月5日刊、所収
http://www.grsj.org/book/booklibrary/107.pdf

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