大日本国憲法第１４条

第１４条 　すべて国民*は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２　ただし、天皇は除外される。

*日本国憲法第10条で、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」とある。で、この法律とは結局、“国籍法”↓のこととなる。

国籍法

第一条　　日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

第二条  　子は、次の場合には、日本国民とする。

    一    出生の時に父又は母が日本国民であるとき。

    二    出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。

    三    日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

　ここで、一つのトリックがある。下記の三つの憲法草案を見ていただきたい。《ＧＨＱ案》、《三月五日案》までは、「自然人」を使用して、外国人も包含していたが、《憲法改正草案》で、それらの試みは完全に抹殺され、《国民》に化けてしまった。憲法改正に疑念と不安を感じる向きはこの歴史的経緯考えてもらいたい。現状の「日本国憲法」そのものが、数々のの改竄という“改憲”を既にうけて誕生したものであるのだ。

　この条項は、《ＧＨＱ案》、《三月五日案》のほうが、明らかに優れている。ゆえに、私は改正すべきだと思う。これが、時代塾改憲フォーラムの意図であり、私もこれを支持する。

  なお、この改竄の直接のターゲットは、旧体制下で劣等臣民とされてきた在日朝鮮人を憲法保護下からはずすためである。これについては別途書くつもり。

1946.2.13付ＧＨＱ草案
Article XIII. All natural persons are equal before the law. No discrimination shall be authorized or tolerated in political, economic or social relations on account of race, creed, sex, social status, caste or national origin.
No patent of nobility shall from this time forth embody within itself any national or civic power of government.
No rights of peerage except those of the Imperial dynasty shall extend beyond the lives of those now in being. No special privilege shall accompany any award of honor, decoration or other distinction; nor shall any such award be valid beyond the lifetime of the individual who now holds or hereafter may receive it.

昭和21年3月5日付、日本國憲法（三月五日案）
第十三条　凡テノ自然人ハ其ノ日本国民タルト否トヲ問ハズ法律ノ下ニ平等ニシテ、人種、信条、性別、社会上ノ身分若ハ門閥又ハ国籍ニ依リ政治上、経済上又ハ社会上ノ関係ニ於テ差別セラルルコトナシ。
爾今何人モ貴族タルノ故ヲ以テ国又ハ地方ノ如何ナル政治的権力ヲモ有スルコト無カルヘシ。華族ハ現存ノ者ノ生存中ヲ限リ之ヲ廃止ス栄誉、勲章又ハ其ノ他ノ優遇ノ授与ニハ何等ノ特権モ附随セサルヘシ又右ノ授与ハ現ニ之ヲ有スル又ハ将来之ヲ受クル個人ノ生存中ヲ限リ其ノ効力ヲ失フヘシ

昭和21年4月17日付、憲法改正草案
第十三条　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別を受けない。
華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。