大日本国憲法第８条

大日本国憲法

第８条　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

２*　ただし、左の各号の一に該当する場合においては、その度ごとに国会の議決を経なくても、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産　を譲り受け、若しくは賜与することができる。

    一　相当の対価による売買等通常の私的経済行為に係る場合
    二　外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合
    三　公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係る場合
    四　前各号に掲げる場合を除く外、毎年四月一日から翌年三月三十一日までの期間に、皇室がなす賜与又は譲受に係る財産の価額が、別に法律で定める一定価額に達するに至るまでの場合

注*　この条項は、実は現行法規そのままだ。これを「皇室経済法」という。挿入した箇所は、その第二条による。ま、天皇家がスーパーで買い物するときにも、いちいち国会の議決を必要とするんじゃ、そりゃぁ、大変ですわよねぇ。だから、この内容は合点がいく。ただ、へんなのは、この皇室経済法が、憲法の一部じゃなくて、単なる法律に過ぎないことだ。

　つまり、憲法で定めたことの例外を、なぜ法律で規定できるのだろうか。うーん、どう考えても間尺に合わない。おかしい。

　日本国憲法第１０条（国籍条項）や、第９２条(地方自治の基本原則)のように、憲法上にそのコンテンツがなく、その穴埋めを法律に委ねているのも変だが、変は変なりに、法理として合点がいく。しかし、憲法上に、「細かいところは法律でよろしくねー」と明記されていないのに、いきなり、「皇室経済法」という憲法の下位法で、憲法の例外を規定できるのだろうか。

　どう考えても、この「皇室経済法」は、単純に、違憲立法だ。現行の日本国憲法第８条が不合理なら、変えるしかなかろう。