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2005年12月 9日 (金)

国際人権規約を守らない日本政府

 日本国は、何らの留保なしで、1979年6月6日に、

市民的及び政治的権利に関する国際規約
International Covenant on Civil and Political Rights

を批准している。で、その条項の中(第40条)に、規約委員会への報告義務が明記されていて、日本政府も何度か報告書を提出し、何回か規約委員会のコメントを受けている。そのコメント中に《公共の福祉》の問題がが再三指摘されており、日本政府は無視を繰り返している。まあ、とにかくそれの、第3回、第4回分、を以下に見て戴きたい。

自由権規約 報告書審査

第3回政府報告審査
自由権規約委員会の最終見解(1993)*

8.当委員会は、規約が国内法と矛盾する場合に規約が優先するものであることが明瞭ではなく、また、規約の条項が日本国憲法のなかに十分に包含されていない、と考える。さらに、日本国憲法第12条及び第13条の「公共の福祉」による制限が、具体的な状況において規約に適合したかたちで適用されるものであるかどうか、も明瞭ではない。

8. The Committee believes that it is not clear that the Covenant would prevailin the case of conflict with domestic legislation and that its terms arenot fully subsumed in the Constitution. Furthermore, it is also not clearwhether the "public welfare" limitation of articles 12 and 13of the Constitution would be applied in a particular situation in conformitywith the Covenant.

第4回政府報告審査
自由権規約委員会の最終見解(1998)**

委員会は、公共の福祉」に基づき規約上の権利に付し得る制限に対する懸念を再度表明する。この概念は、曖昧、無制限で、規約上可能な範囲を超えた制限を可能とし得る。前回の見解に引き続いて、委員会は、再度、締約国に対し、国内法を規約に合致させるよう強く勧告する

8. The Committee reiterates its concern about the restrictions which can be placed on the rights guaranteed in the Covenant on the grounds of "public welfare", a concept which is vague and open-ended and which may permit restrictions exceeding those permissible under the Covenant. Following upon its previous observations, the Committee once again strongly recommends to the State party to bring its internal law into conformity with the Covenant.

注*、**、ともに下記参照。
日本弁護士連合会 - 自由権規約 報告書審査

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