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2005年12月13日 (火)

日本政府の北朝鮮人権批判は《薮蛇》である

 過日、以下の記事を眼にした。

<人権担当大使>斎賀富美子氏を任命 外務省

 これで、《犯罪テロ国家》北朝鮮の人権侵害を国際的に周知徹底し、国際的な北朝鮮包囲網を作りあげて、北朝鮮に対する圧力を加えようという構想なのだろう。

 では、みなさん、以下の事実をご存知だろうか。日本政府が国連組織から求められている人権に関する報告を、その報告期限から、まる三年間と42日間過ぎた今日現在でも、提出していないことを。決して国際的ならず者国家ではないはずの、日本政府がどうしたことなのだろう。

 その詳細を、日弁連のサイトを利用し提示しよう。

規約第40条に基づき締約国から提出された報告の検討
自由権規約委員会の最終見解

 この最終見解、最終文にこうある。

「委員会は、日本の第5回報告の提出日を2002年10月に指定する。」

 日弁連に問い合わせたところ、日本政府は本当にまだ、この報告書を規約委員会に提出していない、とのことである。

 この規約委員会の最終見解を読めばすぐにわかるが、規約委員会は第4回の日本政府の報告に誠実さが欠けるため、その論調はかなり苛立っている。

 この状況で、人権大使斎賀氏は

斎賀人権大使 国連本会議での拉致非難決議採択に意欲

、ということでもあるそうだ。ならば、まず先に、ジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所に出向いて、北朝鮮批判をブチ上げるべきだろう。国連で人権を担当しているのがここであるからだ。でも、斎賀氏に恥があるなら、もしくは、頭が悪くないなら、行かないだろう。国連人権高等弁務官事務所内にある規約委員会から、真っ先に日本政府の不誠実をなじられるに決まっている。まさに、《薮蛇》。

 斎賀氏は北朝鮮の人権状況についてこうも述べている。

「基本的人権の何が守られているのか分からない。すべてに問題があるという感じだ」
米国と連携し拉致対処 斎賀人権大使

 その言葉を、斎賀氏の雇用者である、小泉自民党政府へそのまま主張してもらいたい。
 日本政府は国際人権規約における「基本的人権の何が守られているのか分からない。すべてに問題があるという感じだ」(^^;v

※お時間のある方は、下記へ問い合わせのメールを出してみましょう。

外務省、「ご意見、ご感想コーナー」

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