藤原正彦 『国家の品格』 新潮新書 2005年（２）

　事実誤認を一つ。

p.57
　例えば、「人を殺してはいけない」というのも、完全に真っ白ではありません。そもそも、死刑という制度があって、合法的殺人が認められている。

　この記述は正確ではない。下記のサイトをご覧戴きたい。現在、１９６の国家がある中で、死刑存置国は、７６カ国、法律上・事実上の死刑廃止国の合計、１２０カ国である。先進工業国で、死刑存置国は、日本、米国、韓国だけであり、そのうち韓国も国会で死刑廃止法が３回も上程され、死刑執行も１０年近く執行していないので、近いうちに廃止国になるだろう。つまり、ブッシュ氏と小泉氏だけが、こまわり君よろしく（ウーン、古い）、「死刑！」で頑張っているわけだ。

　ちなみに、日本と米国は欧州評議会のオブザーバー国であるが、死刑を廃止しないなら、オブザーバー資格を取り消す、と警告されている。欧州評議会のオブザーバー国で死刑が堂々とおこなわれているのが日米だけだからである。

　殺人が文句なく悪いことなら、国家が人を殺す死刑も悪いわけで、遅々たるものではあっても、人類は少しずつ前へその歩を進めていると言ってよい。

死刑廃止国と存置国