明治constitutionは近代主権国家であったか？（２）

《輔弼ほひつ》
　輔弼とは、「大日本帝国憲法において，天皇の大権行使に誤りがないように意見を上げる行為」*、のことをいう。逆に言えば、もし、天皇の大権行使に誤りがあったら、その行為の結果についての、天皇に対する責任は、輔弼した国務大臣にある。禁裏様がブチ切れて、「お前の輔弼意見で、俺が間違えちゃったじゃないかよぉ。お前、クビ＋俺の前に二度と姿を現すな！」って、怒髪天を衝くこともあるわけだ。つまり、輔弼と責任は完全にリンクしていて、輔弼していれば責任があるし、責任をとるからこそ輔弼されたら、禁裏様は（内心イヤでも）それを採用しないわけにはいかないことになる。

《輔弼機関》
　明治憲法上の輔弼機関は、国務大臣のみ。憲法外では、内大臣、宮内大臣もそう解されることがある*。

《帷幄上奏いあくじょうそう》
　軍事に関する直接上奏のこと。直接上奏とは、天皇の補助機関が、他者を経由せず、君主に決定を求めて意見を具申すること。一般に、君主制において、直接上奏権は最重要の権限となる。なぜなら、上奏の内容が、君主の決定に重大な影響を及ぼすから**。このジョーカーのような行為、帷幄上奏が許されているのは、参謀本部長、海軍軍令部長、教育総監。ある種の詐欺行為***で可能となっていた、陸海軍大臣。直接上奏ができるのは、他に、国務大臣（憲法上の輔弼機関）、内大臣、宮内大臣（憲法外の輔弼機関）、枢密院、帝国議会、会計検査院（憲法上の補助機関）。

　さて、ここで不思議なのは、参謀本部(長)や海軍軍令部（長）が、統帥に関する補佐機関ではあっても、憲法上、責任を負う輔弼機関ではないことだ。つまり、天皇が軍隊を指揮する際の、参考意見を聞くスタッフに過ぎない。

　一方で、天皇は大元帥であって、軍隊への命令権者は天皇だけである。参謀本部長は、その命令を伝達するだけであり、それを受けて軍隊を実際に指揮するのは、各司令官である。

　天皇が大権を行使し、失敗したとき、天皇に対してその責めを負うのは、憲法上、輔弼機関である各国務大臣だ。その一方で、統帥の大権（＝軍隊指揮権）については、憲法上の輔弼機関がないことになる。参謀本部(長)や海軍軍令部（長）がいるではないか、と問う者もいるだろう。しかし、彼らは、帷幄上奏ができるだけである。その上奏を採用するかどうかは天皇の胸先三寸であり、採用されたとしても、その結果に参謀本部(長)や海軍軍令部（長）が「法的に」責任を負う国制(constitution)になっていない。上奏しっぱなし、なわけだ。

　しかし、常識的に考えて、数十万オーダーの近代軍の指揮について、軍事専門家でもない普通の人間の1人に過ぎないであろう天皇に、その責任を負わせることが妥当なのだろうか。

　統帥権が天皇の権能に属し、それを輔弼する者がいないということは、統帥権行使については全面的に天皇個人がその責めを負う、ということである。大日本帝国陸海軍の、連合国への負け戦（いくさ）は、天皇個人が責任をとらねばならないのだ。では、何についてか。その「負けた」ことによって台無しになった「国家ノ隆昌ト臣民ノ慶福」（憲法発布勅語）について。では、誰に対してか。皇祖皇宗、および、大日本帝国臣民に対して。それが「統帥権の国務大臣からの独立」がもたらす帰結である。

　私が〝負け犬〟の大日本帝国を批判するのは、民主的でなかったからだけではない。いや、それ以上に嫌なのは、人口８千万を擁し、近代軍と近代産業を曲がりなりにも建設していた国家が、まともな近代主権国家ではなかったからだ。あの小心翼翼たる昭和天皇（つまり、普通の人間）に負け戦（いくさ）の全責任を法的に負わせる国家がまともな国家か？　戦後日本は、それまでの主権者の責任さえも、結果的に不問に付してしまった（マッカーサーの横やりをよいことに）。主権者の罪を問えないのであれば、臣民が自らの責任を考えるわけがない。

*平凡社世界大百科事典「輔弼」の項。横田耕一筆
**三浦裕史『軍制講義案』信山社1996。p.43、注(2)。
***大江志乃夫『統帥権』1983 日評選書、p.37。「内閣職権」から「内閣官制」に切り替わる際、官報に布告された正式バージョンと法律全書等に掲載されたものが異なることに起因する。