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2006年10月20日 (金)

自民政調会長と外務大臣を〈共謀罪〉でしょっぴけ!

 与党幹部が、北朝鮮のヘナチョコ失敗核実験に事寄せて、核保有を示唆する発言をすると、そのすぐ後で、安倍ちゃんが〈非核三原則〉を持ち出して否定しにかかった。と思っていたら、現職の外務大臣まで言い出しちゃった。↓

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<北朝鮮核実験>「日本の核保有議論も大事」麻生外相が発言
 麻生太郎外相は18日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核実験問題に関連し「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核保有の是非を)検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と述べた。「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていない」と前置きしたうえでの発言だが、現職の外相の発言だけに今後国内外で波紋を呼びそうだ。
 笠井亮氏(共産)の質問に答えた。
 日本の核保有論をめぐっては、自民党の中川昭一政調会長が15日、テレビ番組で「選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと」と指摘。政府・与党内からも批判が相次ぎ、安倍晋三首相は翌16日「非核三原則は国是として守り続ける。(核保有を)政府で議論することはない」と強調。17日には「もう終わった話だ」と述べるなど、火消しに努めていた。外相発言はこうした問題を再燃させるとともに、野党などから「閣内不一致」との批判を受ける可能性もある。
 北朝鮮の核実験を受け、米国などからも日本を含めた周辺国が核保有に走るのではないかという懸念が出ている。ブッシュ米大統領は16日のテレビインタビューで、日本の核武装論について「彼ら(中国)が懸念していることを知っている」と述べていた。【中田卓二】
(毎日新聞) - 10月18日13時29分更新
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 この問題が、日本には、外交原則の〈非核三原則〉があるから、ダメだというのはおかしい。なぜなら、〈非核三原則〉があろうがなかろうが、日本政府は、下記条約を1970年2月に署名、76年6月に批准しているからだ。

核兵器の不拡散に関する条約 Treaty on the Non‐Proliferation of Nuclear Weapons〉、略称←NPT

 例えて言えばこういうことだ。与党政調会長が、「最近、外国人がうろうろして物騒だ。だから、私は拳銃を持ちたいと思っている。そういう議論があったっていいじゃないか。言論の自由だ。」しかし、「拳銃を所持すべきだ」と発言することは、現在の法体系からすれば、明らかに銃刀法違反をしたっていいじゃないか、ということに相当する。それに重ねて、現外務大臣が「日本の核保有議論も大事」と言い出す始末。

 この2人の発言は、外務省文書でいう「NPT体制への挑戦」だ。日本が核保有するということは、NPT体制からの離脱であり、究極的には条約の破棄を意味せざるを得ない。

 条約は国家間の〈法〉である。つまり彼らの発言は、日本国の違法行為の遂行を合意していることに他ならない。現在、自民党、法務省がその成立を画策している、「共謀罪」は、予備行為もなされていない犯罪遂行の合意だけで、犯罪を犯すことになってしまうのだ。

 だから、私も言おう。「共謀罪」とその刑法概念を支持するなら、他国から日本の条約違反(=違法行為)の猜疑心を起しかねない発言をする、これらの大物政治家をサッサと逮捕しろ!、と。それこそが、「共謀罪」の精神だ。

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