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2007年1月15日 (月)

史上最狂国家・米国の言動が「美しい国」日本の実質的憲法である

 従って、どれほど対外的に強面(こわもて)ぶっても、ブッシュから早く中国に行ったほうがいいよと示唆されれば、内心嫌でも「は、はぁ」と、安倍内閣誕生後初の外国訪問先が中国になるし、米国政府がインドの核保有を認めれば、ホイホイと「美しい日本国」安倍内閣も、認めるわけである。

 こういう手合いを、中国語で「走狗 zougou」と言い、中国人が最も忌み嫌う罵詈雑言だ。権力者にペコペコする御仁は、普通の感覚では、「見苦しい、醜悪な」といったりするから、これでは、安倍内閣の主要仮想敵国、中国からだって、敵にも値しないと思われることだろう。

 NPT体制にもともと矛盾(=原罪?)があったとはいえ、それに眼をつぶり、その体制をタテマエとして大きな外交方針としてきのは、日本政府である。それを鶴の一声で変え、恬として恥じないのであれば、「核保有国」朝鮮人民民主主義共和国に、何を言っても説得力ないだろう。下記↓参照。

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日本政府がインドの核保有容認へ、経済関係を優先
1月10日3時13分配信 読売新聞

 政府は9日、核兵器を保有するインドに対し、民生用原子力利用への協力として、日本企業が原子力発電所建設などに参入することを容認する方針を固めた。

 具体的には、米国によるインドの民生用原子力利用支援やインドの核保有容認を盛り込んだ米印原子力協力協定への支持を表明することでこうした道を開く。核拡散防止条約(NPT)体制堅持を掲げてきた日本の不拡散政策の例外措置となる。

 政府は、安倍首相の年内の訪印を調整している。インドと国際原子力機関(IAEA)の査察に関する協議などを見極めながら、日印首脳会談で米印原子力協定に対する支持を表明する見通しだ。

 NPT体制は、核保有国を米英仏中露の5か国に限定し、他の加盟国は核兵器保有をできず、民生用の原子力利用も兵器転用が行われないようIAEAの厳格な査察を定めている。核兵器を保有しているインドはNPTに加盟していない。

最終更新:1月10日3時13分
読売新聞
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核兵器不拡散条約(NPT)の概要(外務省)、平成18年12月
主たる非締約国(つまり核保有国)はインド、パキスタン、イスラエル

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