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2017年6月23日 (金)

「American way of life」の起源(2)

 前回の続き。

 米国の大学(高等教育機関)の進学率が10%ラインを突破するのが、1940年頃。南北戦争前後(1861-65)は微々たるものだから、70年間かけて達成したことになる。一方、20%ラインを超えるのは、1950年頃。

 つまり、最初の0→10%は70年かけて超えたのが、次の10%→20%は10年間で超えている。WW1とWW2の戦間期にもじりじりこの数値は上昇しているが自然増の範疇。しかし、WW2を挟んだ10年間で激増した。これはWW2の米国社会に与えた影響の深刻さであるとともに、史上最大の人工国家米国において、社会の仕組みが不可逆に変化したことを我々に示唆する。

 有史以来、階層(hierarchy)を持たない人間社会はない。これを前近代の《身分社会》の特徴と見なして、近代化を成し遂げた今の社会とは無縁なことだ、と考えるようなら、それはかなりナイーブな誤解というべきだ。

 革命後のフランス国家においても、1800年、ナポレオン1世の庇護下に設立されたフランス銀行の株主200家族はその後長く「特別な」家系とされたのは公然の秘密だ。複数の人間が暮らす社会/国家には秩序が必須であり、それは端的に言って支配と服従よって構成される。多数者が少数者に支配(統治)されることに例外はない。現に、2017年の現代日本人たちも、安倍晋三首相以下、自民党与党に支配されている。

 統治する側と統治される側。これが社会の免れ難い実態なのだとしたら、問題はこれをどう正当化する(=言い繕う)か、ということに帰着する。身分社会であれば、昔からの《統治する身分》(あいつら them)と《統治される身分》(おれたち us)と言われれば、「はあ、そうですか」と納得せざるを得ない。

 しかしながら、様々な要因から、身分社会とその原理が動揺し、尊貴な人々と卑賎な人々の中間に、分厚い市民層(business class)が出現し、単純な二分法の区別が有効ではなくなる(すなわち《資本主義》が勃興してくる)と、そういう言説の説得力が色褪せてくる。

 すると、当然、新手の言説が出てくる。「教養と財産 education and property」を有する人々が統治し、そうでない人々が統治される人々、と言う訳である。これがヨーロッパの近代において普遍的な原理原則となった。そして、実は21世紀の今でも、西欧の現実であり、当たり前であり続けている。前回記事における、米国の高等教育機関の進学率が容易に10%を超えなかった、ということは、事実上、WW2以前の米国も、その例に漏れるものではなかったことを我々に示すだろう。

 米国哲学の父たち、プラグマティズムの、パース、ジェームズが、19世紀末のハーバード大学の極私的なサークル「形而上学クラブ」の会員だったということなどは、彼らが「教養と財産 education and property」ある人々の一員であることを物語っている。

次回へ続く(予定)

〔参照〕
新古典派経済学の起源

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