「国難」とはなにか

　先に、「種苗法の「改正」に反対します ― アベ売国政権の売国的法改正」という記事を本ブログに掲載しました。

　この売国的な、国民の生命／伝統遺産の存亡に関わるトンデモ「改正」法案について、大手メディアで正面から取り上げられないのは何故なのでしょうか。コロナ・ウイルス禍の話題ばっかり。これでは、時の政府の提灯持ちと何のかわりがあるのでしょうか。

　上記で、「伝統遺産」と特に言ったのは、この法「改正」を認めると、先輩の日本人たちが丹精をこめて蓄積した作物の遺伝／培養のノウハウが欧米のアグリビジネスにダダ洩れになるからです。

　なんと既に成立している農業競争力強化支援法（2017年）により、種子の生産に関する知見を民間企業に提供することが、公的な試験場などに対して《義務付け》られています。あのモンサント（2018年にドイツの化学薬品メーカーのバイエルに買収されたので、現バイエル）に、日本人の税金で機能している、農業試験場が蓄積している貴重な種子情報を提供しなければならないのです。唖然としてしまう事態です。日本農業の競争力を弱化する支援法を成立させてしまっていたこと自体が、ある意味で外堀を埋められていた訳で、薄ボンヤリしていた私たち国民に落ち度はありますし、猛省しなければなりません。

　しかし、それにしても、日本の政府が、米国の植民地総督府に過ぎない、という事実と実態を有権者は肝に銘じないといけません。

　日米安全保障条約および日米地位協定という法的枠組みで、戦時には「自衛隊」が在日米軍司令官（中将）の指揮下に入ることは、既成事実化していますが、これを推進したのは、安倍の祖父／岸信介と麻生の祖父／吉田茂ですから、今の内閣なら何でもアリなのです。

　安倍は何かと言うと一つ覚えに「国難」と叫びますが、安倍内閣が、この列島史における有数の「国難」そのものである、と言うべきです。