日米安保

2011年2月25日 (金)

日米安保教について

 これは華夷秩序の問題というべきだろう。 <p><p>- no title specified</p></p>

名称

日米安保教

ご本尊

The United States of America

経典

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(日米安保条約)

外典

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(日米地位協定)

伏魔殿

外務省、防衛省

祭司

外務省北米局員、ほか

信者

日本列島の住人のうちの約7割(?)

アメリカ合衆国政府の国務省および国防総省に極少数

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2011年1月 2日 (日)

途上国化するUSA

 参加しているMLから知り、米国の現況に関し、いささか衝撃を受けたので、自分でも少し調べた結果を記事化しておく。

■米国における子どものホームレスは150万人以上

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2010年9月22日 (水)

穢(けが)れた民主主義か、清らかな司法ファシズムか?

 国会議員は信用できないが、検察官、最高裁判事は信用できる。それは本当か?

 昨日、厚生労働省の村木厚子元局長(54)に無罪が確定した郵便不正事件において、主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕された。下記。

郵便不正事件 大阪地検の主任検事逮捕 証拠隠滅容疑 (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 最高裁においてさえ、下記のような人事がまかり通っている。

鈴木宗男を裁いた最高裁判所に外務官僚が天下っているという事実

 そして、小沢秘書事件を検察の不起訴にも関わらず何度もこれを差し返す検察審査会。これは起訴の法的根拠が薄弱だから、公判が維持できないため不起訴になるわけだ。下記の元東京地検特捜検事の批判も読まれたし。

「ガダルカナル」化する特捜捜査:「大本営発表」に惑わされてはならない:日経ビジネスオンライン

検察審査会の本来の目的とは:日経ビジネスオンライン

 そして、この、なんとまあ、よいタイミングで、尖閣諸島海域で安全保障に関わる緊張が高まり、その流れに沿って、米国から「思いやり予算」(平成22年度1881億円)の増額要求が、菅政権に降りかかっている。

米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

 ようするに、日米安保複合体(米国+霞ヶ関官僚)に反する勢力(これが親中国であったりする)への、誠にタイミングの良い追い落としとも解釈可能なわけだ。

 検察は、捜査権と公訴権を持つ。彼等が捜査して公訴が必要だと判断するのか、公訴のために捜査をしているのかは、私達はよくよく慎重に判断する必要があろう。有権者が選べるのは、特別職公務員(国会議員、等)であって、一般職公務員(検察官、外交官、霞ヶ関官僚)ではないのだから。

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2010年9月12日 (日)

反小沢キャンペーンの糸をひくものは誰か?

■小沢秘書逮捕の法的妥当性
 まずは、昨年の小沢秘書逮捕劇から見直したほうが良い。元東京地検特捜部検事による検察捜査の法的妥当性の疑問から読まれたし。

代表秘書逮捕、検察強制捜査への疑問:日経ビジネスオンライン

「ガダルカナル」化する特捜捜査:日経ビジネスオンライン

■普天間問題に関する《片務的》日米共同声明
 この日米共同声明には、なんと〈日本語正文〉がない。これについては、元レバノン大使天木直人氏の発言を読まれたし。

ああ属国 - 作品一覧

■反小沢キャンペーンの黒幕
 ということで、現在にわかに緊張が高まっている尖閣諸島海域における漁船拿捕・船長逮捕が、このタイミングで行われていることも、このキャンペーンと関係があるかもしれない。

米、小沢氏を警戒 普天間、再交渉方針に懸念

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2008年9月13日 (土)

「華夷」ではなく「夷華」

 変なタイトルで恐縮。

 ここ20年来、東アジア史の国際関係は、「華夷」型秩序というものを思考枠組みとして考察されるようになっている。

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2007年4月24日 (火)

“旧型”インフルエンザに「タミフル」を使うべきではない(総括・意見編)

 前編では、事実(報道)についてまとめた。この後編ではそれらを総合して、現在のところのrenqingの意見を総括する。

◎renqingの現在の見解

1)「タミフル」の薬効と副作用について。ただし、旧型インフルエンザに関するもの。
 まず、正作用(薬効)について。これは、かなり効果あり、と判断してよいだろう。効くときは、「劇的」な効果をみるといってよい。「タミフル」による治療経験のある小児科医に確信的支持があるのもこれがあるからだ。

 ただ問題は負効果(副作用)である。

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2007年4月21日 (土)

“旧型”インフルエンザに「タミフル」を使うべきではない(総括・事実編)

 ここらへんで、総括を書いておこう。

 現在のrenqingが、接し得たところの事実(報道)、知見と、それに基づくrenqingの意見をまとめると以下のようになる。

◎事実に関すること

1)「タミフル」について

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2007年4月15日 (日)

「タミフル」は何に効くか(4/29リンク追加)

 昨日の我がblog記事作成過程で、幾つか知ったことがあるので忘れないうちに記事化しておく。

1)Wikipedia関連

①「1996年にギリアド・サイエンシズ社(1997年から2001年まで元アメリカ合衆国国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏会長を務めた)が開発、スイスのロシュ社がライセンス供与を受け製造、販売を行っている。日本においては2000年に厚生労働省が承認、2001年2月に保険適用承認後中外製薬が日本の代理店となり、タミフルカプセル75とタミフルドライシロップ3%として販売されている。 」
オセルタミビル(商品名「タミフル (Tamiflu)」)、より

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2007年1月15日 (月)

史上最狂国家・米国の言動が「美しい国」日本の実質的憲法である

 従って、どれほど対外的に強面(こわもて)ぶっても、ブッシュから早く中国に行ったほうがいいよと示唆されれば、内心嫌でも「は、はぁ」と、安倍内閣誕生後初の外国訪問先が中国になるし、米国政府がインドの核保有を認めれば、ホイホイと「美しい日本国」安倍内閣も、認めるわけである。

 こういう手合いを、中国語で「走狗 zougou」と言い、中国人が最も忌み嫌う罵詈雑言だ。権力者にペコペコする御仁は、普通の感覚では、「見苦しい、醜悪な」といったりするから、これでは、安倍内閣の主要仮想敵国、中国からだって、敵にも値しないと思われることだろう。

 NPT体制にもともと矛盾(=原罪?)があったとはいえ、それに眼をつぶり、その体制をタテマエとして大きな外交方針としてきのは、日本政府である。それを鶴の一声で変え、恬として恥じないのであれば、「核保有国」朝鮮人民民主主義共和国に、何を言っても説得力ないだろう。下記↓参照。

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2006年10月20日 (金)

自民政調会長と外務大臣を〈共謀罪〉でしょっぴけ!

 与党幹部が、北朝鮮のヘナチョコ失敗核実験に事寄せて、核保有を示唆する発言をすると、そのすぐ後で、安倍ちゃんが〈非核三原則〉を持ち出して否定しにかかった。と思っていたら、現職の外務大臣まで言い出しちゃった。↓

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<北朝鮮核実験>「日本の核保有議論も大事」麻生外相が発言
 麻生太郎外相は18日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核実験問題に関連し「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核保有の是非を)検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と述べた。「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていない」と前置きしたうえでの発言だが、現職の外相の発言だけに今後国内外で波紋を呼びそうだ。
 笠井亮氏(共産)の質問に答えた。
 日本の核保有論をめぐっては、自民党の中川昭一政調会長が15日、テレビ番組で「選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと」と指摘。政府・与党内からも批判が相次ぎ、安倍晋三首相は翌16日「非核三原則は国是として守り続ける。(核保有を)政府で議論することはない」と強調。17日には「もう終わった話だ」と述べるなど、火消しに努めていた。外相発言はこうした問題を再燃させるとともに、野党などから「閣内不一致」との批判を受ける可能性もある。
 北朝鮮の核実験を受け、米国などからも日本を含めた周辺国が核保有に走るのではないかという懸念が出ている。ブッシュ米大統領は16日のテレビインタビューで、日本の核武装論について「彼ら(中国)が懸念していることを知っている」と述べていた。【中田卓二】
(毎日新聞) - 10月18日13時29分更新
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 この問題が、日本には、外交原則の〈非核三原則〉があるから、ダメだというのはおかしい。なぜなら、〈非核三原則〉があろうがなかろうが、日本政府は、下記条約を1970年2月に署名、76年6月に批准しているからだ。

核兵器の不拡散に関する条約 Treaty on the Non‐Proliferation of Nuclear Weapons〉、略称←NPT

 例えて言えばこういうことだ。与党政調会長が、「最近、外国人がうろうろして物騒だ。だから、私は拳銃を持ちたいと思っている。そういう議論があったっていいじゃないか。言論の自由だ。」しかし、「拳銃を所持すべきだ」と発言することは、現在の法体系からすれば、明らかに銃刀法違反をしたっていいじゃないか、ということに相当する。それに重ねて、現外務大臣が「日本の核保有議論も大事」と言い出す始末。

 この2人の発言は、外務省文書でいう「NPT体制への挑戦」だ。日本が核保有するということは、NPT体制からの離脱であり、究極的には条約の破棄を意味せざるを得ない。

 条約は国家間の〈法〉である。つまり彼らの発言は、日本国の違法行為の遂行を合意していることに他ならない。現在、自民党、法務省がその成立を画策している、「共謀罪」は、予備行為もなされていない犯罪遂行の合意だけで、犯罪を犯すことになってしまうのだ。

 だから、私も言おう。「共謀罪」とその刑法概念を支持するなら、他国から日本の条約違反(=違法行為)の猜疑心を起しかねない発言をする、これらの大物政治家をサッサと逮捕しろ!、と。それこそが、「共謀罪」の精神だ。

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