戦後日本の食料自給率なぜ低下したか？／ Why did Japan's food self-sufficiency rate decline after World War II?

なかなか気になる新聞記事がありました。下記。

農家が8割減る日　主食はイモ、国産ホウレンソウ消滅？ - 日本経済新聞（2023年9月17日 2:00 ）

記者自ら、コメ主食から、農水省推奨の代替主食イモで、献立し試食したところ、三日目の昼食にはギブアップしたとのこと。記事中で、半世紀後、国内農作物は下記の事態を迎えると予想されています。

上記、日経記事より。

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コロナ感染を拡大する在日米軍の「治外法権」／ "Extraterritoriality" of the U.S. Forces Japan to spread corona infection

　なんで沖縄でコロナ感染が大問題になるのか不思議でしたが、２１世紀日本においては、未だに、在日米軍基地および軍関係者が、「治外法権」であったことを失念していました。つまり、日本国政府の検疫体制の外に彼らはいます。

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PMアベは Constitution（国制）を改変できない（２）

　私は、よりによって「桃の節供」（三月三日）に、「PMアベは Constitution（国制）を改変できない」というあまり気分が良くならない記事を書きました。本日、憲法記念日ですので、改めて、この記事を宣伝するために投稿します。ご笑覧頂きたくお願い申し上げます。

「国難」とはなにか

　先に、「種苗法の「改正」に反対します ― アベ売国政権の売国的法改正」という記事を本ブログに掲載しました。

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再掲（13年前の惜別）→ アベちん、惜別の辞 （転載：安倍内閣メルマガ）

　PMアベは１３年前にも同じように無内容なことを言っています。私は一人の日本人として、愚か者を自国のPMとすることに恥辱を感じます。でも一度目はなんらかの事情でそのポストにあることは我慢しましょう。しかし、何の人間的成長もなしに十数年後、再び同じ人物が「大日本国」のPMになっている、という現実に直面してひどく当惑せざるを得ません。そこで閃きました。PMのポストに誰がなっても、仮に「日本国憲法」がamendされても、実は大日本国のconstitutionは微動だにしないのではないかと。だから愚者がPMになっても「安心」なのだと！
　では、１３年前のPMアベの惜別の辞をどうぞ。

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PMアベは Constitution（国制）を改変できない

　PMアベに憲法改正はできません。というのも以下の事情があるからです。

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鹿児島駅8時38分発 わが心の集団就職列車

　なんとはなしに、あるテレビドキュメンタリーをyoutubeで見ました。

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日米安保教について

　これは華夷秩序の問題というべきだろう。

名称	日米安保教
ご本尊	The United States of America
経典	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）
外典	日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）
伏魔殿	外務省、防衛省
祭司	外務省北米局員、ほか
信者	日本列島の住人のうちの約７割（？）
	アメリカ合衆国政府の国務省および国防総省に極少数

途上国化するＵＳＡ

　参加しているＭＬから知り、米国の現況に関し、いささか衝撃を受けたので、自分でも少し調べた結果を記事化しておく。

■米国における子どものホームレスは１５０万人以上

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穢(けが)れた民主主義か、清らかな司法ファシズムか？

　国会議員は信用できないが、検察官、最高裁判事は信用できる。それは本当か？

　昨日、厚生労働省の村木厚子元局長（５４）に無罪が確定した郵便不正事件において、主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕された。下記。

郵便不正事件　大阪地検の主任検事逮捕　証拠隠滅容疑 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　最高裁においてさえ、下記のような人事がまかり通っている。

鈴木宗男を裁いた最高裁判所に外務官僚が天下っているという事実

　そして、小沢秘書事件を検察の不起訴にも関わらず何度もこれを差し返す検察審査会。これは起訴の法的根拠が薄弱だから、公判が維持できないため不起訴になるわけだ。下記の元東京地検特捜検事の批判も読まれたし。

「ガダルカナル」化する特捜捜査：「大本営発表」に惑わされてはならない：日経ビジネスオンライン

検察審査会の本来の目的とは：日経ビジネスオンライン

　そして、この、なんとまあ、よいタイミングで、尖閣諸島海域で安全保障に関わる緊張が高まり、その流れに沿って、米国から「思いやり予算」（平成２２年度１８８１億円）の増額要求が、菅政権に降りかかっている。

米政府、思いやり予算大幅増を要求へ　「対中戦略経費」と強気 （産経新聞） - Yahoo!ニュース

　ようするに、日米安保複合体（米国＋霞ヶ関官僚）に反する勢力（これが親中国であったりする）への、誠にタイミングの良い追い落としとも解釈可能なわけだ。

　検察は、捜査権と公訴権を持つ。彼等が捜査して公訴が必要だと判断するのか、公訴のために捜査をしているのかは、私達はよくよく慎重に判断する必要があろう。有権者が選べるのは、特別職公務員（国会議員、等）であって、一般職公務員(検察官、外交官、霞ヶ関官僚)ではないのだから。