経済

2017年3月 1日 (水)

with cool heads but warm hearts

'with cool heads but warm hearts',
Alfred Marshall,
"The Present Position of Economics",
An Inaugural Lecture, P.57
London : Macmillan and co.
1885

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2013年8月16日 (金)

現状は需要インフレではなくコストインフレである

P.M.ABEの景況判断は、

インフレの兆候 ⇒ デフレの終息 ⇒ 景気回復

というものらしい。下記。

デフレ状況なくなりつつある=月例報告(時事通信) - 写真 - Yahoo!ニュース

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2011年4月25日 (月)

震災復興基礎所得保障と生活再建のための現物支給を政府に要求する院内集会

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震災復興基礎所得保障と生活再建のための現物支給を政府に要求する院内集会
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3・11の震災は、地球規模で多くの人々にショックを与えました。

ユニオンの被災者の生の声をもとに有志による「基礎所得保障と生活再建の
ための現物支給を政府に要求する院内集会」を開催します。

要旨は被災者に早急に無条件・個人単位による基礎所得保障を支給し、医療
保障、住宅、被災孤児、児童、高齢者、障がい者、ひとり親、女性、セクシャ
ルマイノリティ、在日外国人等に迅速・適切な支援を求めるものです。
また原発で働く労働者への補償と被災者の雇用政策を要求します。

最終的には日本全域に基礎所得、社会保障の充実を求める集会です。

■日時と会場
●4月27日(水)11:30~13:30
●参議院会館B109(地下1F奥)
  http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
  ※ 会館入口で通行証を配布します。

■プログラム
●11:30~13:30 院内集会
●14:30~16:30 フリートーク&交流会の予定(同じ会場)

■発言者(参加国会議員の紹介は随時、行ないます)
●佐々木淑子(福島県・郡山市被災者、ケアマネジャー・看護師・
  認知症グループホーム建設中に被災)
●岸本聡(全建総連・釧路建設ユニオン書記長)
●山森亮(同志社大学教員)
●佐藤昌子さんからのメッセージ代読(パナソニック派遣切り裁判元原告、
  郡山市被災者…予定)
●白崎一裕(反貧困ネットワーク栃木・共同代表・栃木県北にて被災)
●他、関東の被災者の発言(交渉中)
●鎌仲ひとみさん「ヒバクシャ」(監督)からのメッセージ
●アジア・アフリカ、ヨーロッパからの連帯、応援メッセージ
●司会と発言
  白崎朝子(安全な労働と所得保障を求める女性介護労働者の会)

■主催と連絡先
●震災復興基礎所得保障等を政府に要求する実行委員会
    安全な労働と所得保障を求める女性介護労働者の会
    ベーシックインカム・実現を探る会
    反貧困ネットワーク栃木
    ほか
●連絡先
  tel.090-6177-4013
  astrum-animus.sue@ezweb.ne.jp
●詳細情報
  ベーシックインカム・実現を探る会HP
  http://bijp.net/newsinfo/article/251
  PDF版フライヤー(白黒なのでFAXに便利)
  http://bijp.net/site01/files/pdf/2011/20110327BW.pdf

■USTREAM配信情報
●以下のアドレスにてUSTREAMリアルタイム配信を行う予定です。
  http://www.ustream.tv/channel/basic-income1

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2010年7月 5日 (月)

ダグラスの「A+B理論」再考

kyunkyunさん、どうも。

>こんにちは。
ダグラスの経済理論について、
中村三春著 : 「モダニスト久野豊彦と新興芸術派の研究」 の中に、
次のような記述がありました。
http://repo.lib.yamagata-u.ac.jp/bitstream/123456789/6552/1/KunoToyohiko.pdf
第二編 久野豊彦とダグラス経済学
「ダグラス経済学の評価」 より~

上記、資料は以前私も、
山森亮『ベーシック・インカム入門』光文社新書(2009)(2)
に参照しました。ご指摘の部分、改めて目を通しました。そこで、図解を
してみるほうが分かりやすいと思いました。下図を見て下さい。

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2010年1月13日 (水)

顕微鏡を覗き込む大蔵永常

 大蔵永常。1768(明和五)年~没年不詳。徳川後期を代表する農学者。生前、夥しい数の本を出版している。代表作は『広益国産考』(1859・安政6)だが、ここでは他の興味深い本を二点取り上げよう。

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2009年9月22日 (火)

幕末期の「神の見えざる手」論

大国隆正は、「西洋学者のいふをきくに、西洋にてもはら天主教も、通商のこともともに、如徳亜よりおこりて、アメリカ州まで及びたるものなりとぞ。天主教は友愛を宗とす」(『古伝通解』巻三、『大国隆正全集』巻六、159-60頁)と説いているが、大国の場合、利己心は正志斎のように全否定されることはなく、生産・商売をうながすものと肯定され、しかも、利己心は競争をもたらすものではなく、百姓・商人・職人のそれぞれの利己心の発動は、意図せざる結果として、お互いが「あひたすけ・あひすくふ」となり、それが「神の智慧」であるとされる(『死後安心録』、全集五、320-21頁)。そして、キリスト教の「友愛」はまさにその「あひたすけ・あひすくふ」ことを目指しているものとしてとらえられている。
前田勉『江戸後期の思想空間』ぺりかん社(2009) 、p.365、注17   

 大国隆正(おおくにたかまさ)1792-1871(寛政4-明治4)は、徳川末期の国学者であり、明治初期の、神仏分離・廃仏毀釈を指導した福羽美静(ふくばびせい)、玉松操は彼の門人であることからして、そのイデオローグと言ってよい人物だ。ただし、当時の維新イデオローグが頭の固い狂信的な連中なのだと決めつけるなら、事を見誤る。その好例が上記である。引用部分をカラーフォントにしたのは私だが、この部分だけをみれば、古典派経済学者アダム・スミスと錯覚してしまうのではないか。

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2009年9月 8日 (火)

日銀は1万円札を刷るごとに、9984円儲かる

 その理由は、↓。

白川日銀総裁 1万円札の製造コストは16円

 したがって、日銀のB/Sを見れば、貸方にその日銀券で買い入れた資産として国債が計上され、借方に発行銀行券が計上されることになる。日銀券は、負債としての単名手形なわけだ。

 それにしても、発券銀行はひどくいい商売だと言える。このカラクリを使うのが、政府貨幣の議論である。この件もふくめ、再論することにする。

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2009年3月21日 (土)

所得と雇用の分離 - 大恐慌への決め手

 現在、急激に日本経済が縮小している。特に、輸出の減少が著しい。その象徴が北米市場における日本車各社の急減である。昨年末から今年にかけて、軒並み、売り上げ半減となっている。

参照→「米大恐慌」と「現在の日本」の相違点と類似点(松岡幹裕氏)

 そのため、慌てふためく日本企業は一斉に労働者の首切りへと走っている。労働者の首切りは、ミクロの一企業だけが動くなら合理的だが、それが日本経済全体の動きだとすると、雇用減が労働者全体の所得を減らし、それが最終需要の消費を減らし、デフレギャップを拡大し、ますます日本経済全体を縮小させてしまう。いわゆるデフレスパイラルである。

 では、政策的てこ入れで雇用を増やせばよいのか。しかし、雇用を増やせば、それはなんらかの財・サービスの供給拡大を意味し、究極的には再びデフレギャップの拡大に貢献せざるを得ない。

 現今の急激なデフレギャップの膨張に必要な対策は、需要ないし消費のみの拡大である。つまり、生産は増やさずに、消費だけ増やす法ということになろう。すなわち、所得と雇用をどうにかして分離すること、これが究極的なデフレギャップの縮小策である。

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2009年3月11日 (水)

J. M. Keynes による、Major C. H. Douglas評

ケインズ『雇用・利子および貨幣の一般理論』岩波文庫下巻(2008年) 、pp.176-177

 戦後、異端の過少消費理論が雨後の筍のように現れた。中でも最も有名なのがダグラス少佐のものである。ダグラス少佐の主張の強みは、言うまでもなく、正統派が彼の破壊的批判の多くにまともな回答を与えなかったことに大きく依存している。ひるがえって、彼の下した診断の細部、とりわけ A + B定理とやらには、眉唾としか言いようのないものもたくさんある。もしダグラス少佐が彼のB項目を、取替や更新のための当期支出に充てられない企業者の金融的準備に限定していたなら、彼はもっと真理に肉薄していたであろう。しかしその場合でも、これらの準備が、増加した消費支出ととも多方面における新たな 投資によってもまた埋め合わせられる可能性のあることは頭に入れておく必要がある。ダグラス少佐は、自分はわれわれの経済体系が抱える重要な問題を少なく とも全く忘れたわけではない、正統派の幾人かの論敵との違いはここにある、と主張する資格をもっている。だが、マンデヴィル、マルサス、ゲゼル、それにホブソンの列に伍す資格があるかといえば、彼(ダグラス)にはとてもそれほどの資格はない。勇敢な異端軍の少佐ならぬ、おそらくは兵卒といたところである。 一方、これらの人々は、明快で首尾一貫し論理は平易なるも現実離れした仮定にもとづいて導出された謬説を奉ずることを潔しとせず、みずからの直観の命じる まま、たとえ曖昧で不完全ではあっても、真理を究める途を選んだのである。

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日経平均は、1000円まで下がる

PER(株価収益率)=株価(日経平均)÷ 1株当たりの予想純利益

米国 DJI    →  10.7倍
独  DAX    →   9.2倍
英    FTSE   →   9.2倍
日    日経平均 → 72 倍(2月27日日経平均、1株当たりの予想純利益100円)

単純に日本の株価は欧米に比して7倍突出していることになる。市場機構が通常言われるように機能するなら、早晩欧米なみのPERになるだろう。とするなら、行の日経平均の七分の一にならなければならない。つまり、日経平均1000円の世界だ。

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