問題は《郵政》ではなく《郵貯》(2)

国債の増発、累積は、将来世代の負担を増やすのだから、そんな無責任なことはやめましょう、とか財務省はいいますが、現状はそんな悠長なことを言っている場合ではありません。毎年毎年の国家の資金繰りそのものが綱渡り状態なのです。これまでは、結果的に郵貯に引き受けてもらうことで、新発国債を市中消化し、利払い、償還、赤字財政の穴埋め、をしてこれました。

だから、本当に真っ正直に、郵貯を私有化し、私的資本による株式会社化してしまったら、あっという間に、国家財政の資金ショートが発生します。それは、
１）国債の暴落
２）長期金利の急上昇
３）株式相場の暴落（どのくらい下がるか見当もつかない）
４）超円安
５）輸入品(特に原油）を中心とする強烈な物価上昇
５）国内物価のハイパーインフレ
６）企業倒産の連鎖、失業率急上昇
７）公務員の首切り、給料遅配、モラルの低下、警察力の低下、治安悪化

という結果、つまり、恐慌＝日本経済の崩壊、ですな。

ただし、政府短期証券が今年三月末現在で、９６兆円残高があります。これはほぼ、外国為替相場への介入資金で、その円売りドル買い操作で仕入れたドルは、まるまる米国債に振り向けられていますから、現在の相場１ドル＝１１１円くらいで換算すると、８６００億ドルほど。ただし、ここにはかなりの含み損もあるので、うーん、詳しくはわからないけど、８０００億ドル前後はあるでしょう。

すると、小泉・日本政府も座してデフォルト（債務不履行）を宣言するぐらいなら、ブッシュ・アメリカ政府と心中する覚悟で、保有米国債を投売りすることだって可能ですね。すると、ドルと円は連れ安で、ユーロの独歩高、って事もあるでしょうが、世界経済、第１位と第２位の国家が破綻したら、世界大恐慌ですから、無傷に住む国はどこにもないと考えたほうが合理的です。

そこまでの覚悟あっての「郵政《民営化》」だったのかどうなのか？