大日本国憲法第１７条

第１７条　何人も、公務員の違憲行為、および不法行為により、損害を受けたときは、憲法および法律の定めるところにより、当該公務員の罷免と、国又は公共団体にその賠償を求めることができる。

〔参照〕

憲法を守る保障制度
「ロ 憲法には定められていないけれども超憲法的な根拠によって認められると考えられる制度（組織化されない、又は組織化できない制度）抵抗権や国家緊急権」

　この、芦部の言う「超憲法的な根拠」。これが自然法である。にもかかわらず、憲法を成り立たせている自然法を、実定法学者である日本の主流派憲法学者は論じない。これは、水波朗*が指摘するように、日本の主流派憲法学者がみな１９世紀的な新カント派観念論の枠内でものを考えていて、２０世紀の存在論的諸哲学に依拠していない、ってことも大きい。直裁に言えば、大カント先生の問題でもある。まあ依拠する哲学理論の違いなどという、ある種、高踏的、ペダンティックなことに帰責することで問題を矮小化しても致し方ない。

　問題の根本には、西欧の法思想を支えてきた旧約の「神」と、思想的格闘をしてこなかった近代日本がある。我々が、明治維新を（自然法的に）違法なクーデタであることを認識できないのもこれがためである。

*自然法と日本の憲法学、参照。