フランスにおける「権利のための闘争」（２）

　“権利＝法＝正義”は、王権の恣意的な支配（恣意的徴税、裁判、身体的拘束）への、封建貴族、諸身分の対抗論理としての“特権”という形で培われてきた。その、ある意味で不条理でもあった歴史的遺産を、近代の諸革命において、すべての諸身分が“対等”に享受するものとして、１８０度価値転倒したものが、「自由」であり「平等＝誇りを持つ人間としての対等性」なわけだろう。

　“旧世界”における身分関係を嫌い、逃れて、“新世界”を再創造したはずの合衆国では、身分に基づく位階制ではなく、それにかわる冨に基づく位階制を作り上げた。そのほうが出自の怪しい歴史的“身分”よりフェアだというわけだ。

　グローバル経済化という名の、米国流の経済的新自由主義化は、“歴史”やら、“権利＝法”やらの根拠の怪しい代物ではなく、諸国家で構成される世界秩序も、よりすっきりした“冨”という位階制によって、再構成されるべきだというイデオロギーと評価できる。

　それはつまり、「権利（≒世界人権宣言）に対する闘争」⇔「法（≒自然法、国際法）に対する闘争」なのだ。合衆国がイスラエルの国際法違反を擁護し続け、己の“裏庭”中南米に平気で軍事侵略→立派な国際法違反を繰り返してきたのも合点がいく。

　また、その米国に委細構わず従おうとする小泉自民党が、“戦後”が作り上げてきた、権利＝法、をなし崩しに葬り去ろうとするのも道理なわけだ。

　今、われわれの眼前で危機にさらされているのは、我々だけでなく「法＝権利＝正義」そのものなのである。