日本の教育システムは、「成功」かつ「失敗」である

　日本の公教育は、健康保険制度や母子手帳と同じような制度性能で、成功しています。その一方で、エリート教育は失敗していると言えそうです。

　《エリート教育》というと、藤原正彦『国家の品格』2005年という「天下の愚書」をつい思い出し、気が滅入り勝ちになります。ただ、その必然性は私も承知しています。

　故森嶋通夫は『イギリスと日本』（正編1977、続編1978年）等で、繰り返し、高等教育（大学レベルの専門教育）に耐えられる知的能力を有する若者は、同年齢人口の１割程度であり、当時の米国（約５割）、日本（約４割）という大学進学率は、無理があり、結局、高等教育の質を低下させるだけと指摘していました。

　一方で、どこの国でも、教育に割ける資源（経済的／人的）は限られていますので、結局、身分という篩で１割にしようが、試験で篩にかけて１割にしようが、十分なクオリティの高等教育をしようとすれば、一国内の若者の一部、少数者に施すしかない、と言えます。

　したがいまして、それを「エリート教育」と呼称してふんぞり返ったり、逆にそれを平等主義的観点から誹謗中傷しても詮無い事で、それは人間社会の一つ事実として受け入れるしかない、ということでもあります。そして、その「エリート教育」と実質的身分とをリンケージさせているのが西欧／米国であり、二千年来の「ペーパーテスト」（＝事実上の《科挙》）と組み合わせて実現しているのが東アジア諸国、ということになります。

　そして、「エリート教育」で概ね成功しているのは西欧／米国であり、庶民教育で成功しているのが日本、となるわけです。この現象は、初期近代における文化創造の担い手（クリエーター）が誰であったかとほぼパラレルです。西欧では貴族自身、あるいは貴族のパトロネージュで禄を食んでいるサロン文人だったのに対して、徳川日本では武家下層から庶民上層のクリエーターたちが、大衆をマーケットとして文化創造のビジネス化を実現していました。

　こういう歴史人口学的根拠を持つ伝統というものは、ちょっとやそっとでは動揺しないので、日本で幾度となくエリート教育の実現を目指してもうまくいかず（戦前の旧制高校／中学制度の帰結は大日本帝国の灰燼）、西欧／米国／中国本土では、公教育を介して、民衆の一般的な知的レベルを上げようとしても、いつまでたっても「them and us」の壁は取り壊すことができない、ということになります。

　簡単にいえば、欧米は「司令部」が優れていて、「現場」の実働部隊のクオリティが低い。「言説」は素晴らしいが、それが容易に「現実」化しない。日本は、「司令部」は自意識の高さに比してその実質的性能は低く、その穴を「現場」の実働部隊のハイ・クオリティで常時パッチ・ワークして凌ぐ、と言うことでしょう。