徳川日本の《自由》／ The “freedom” of Tokugawa Japan

　徳川日本の時代、《公儀》の統治は、原則的にはそれぞれの中間団体の自治にまかせていました。村は村の自治、町は町の自治。武家は、徳川家なら徳川将軍の統治（＝自治）、大名家なら大名家の自治。中間団体間でconflict（対立、軋轢）が発生した時に当事者から申し立てがあるときだけ、《公儀》はその案件に介入しました。この統治システムのおかげで、徳川家や大名家の統治あるいは自治は、極少人数の代官システム、スリムな行政機構で、人口3000万人を超える、大規模な国家を二百五十年もガバナンスできていた訳です。

　この体制はポジティブに表現すれば上記のようになりますが、ネガティブに言えば、「自分たちでなんとかしろ」というのが実態で統治者による臣民への怠慢とも言えます。これは支配者への貢租義務さえ満たせば、残りは「放置プレー」で、むしろ事実上の《自由》と言って差し支えありません。そしてこの《自由》は長期にわたって行使されていくと、事実上《権利化》していきます。この状態が19世紀前半の徳川日本でした。

 しかし、十数人の官吏で数百人から数千人単位の臣民をガバナンスすることにはそもそも無理があり、とりわけ徳川19世紀は、日本列島中でビジネスが盛んになり、臣民は《自由／勝手》に活動を拡大し始めていました。とてもではありませんが、少人数の統治機構でなんとかなる時代ではなくなっていました。寛政の改革(1787-93)、天保の改革(1841-43)、その間に、「文政六年一千七ヶ村国訴」(1823)、文政改革（1827）、等がありました。こう矢継ぎ早に《公儀》が統治のアップデートを実施したのもやむを得ません。しかし、この一連の努力は、どれもパッチワーク以上の効果を持ちませんでした。各中間団体の自治、これこそが徳川国制（Tokugawa constitution）のアルファでありオメガであったことには変更の仕様が無かったからです。

　ビジネスライクで大規模化した国家の統治のために、この国制に手を付けることは、事実上の体制変革、つまり「革命」と同義です。これは、統治者が自らを外科手術することを意味し、見方を変えれば、自己否定に等しい。そんなこと、統治者集団を含め、誰も賛成するはずながない。これが徳川の諸改革が自己改革としては成就しなかった根本的な理由です。

そして、その諸改革の《果実》は、トンビが油揚げをかっさらうように、維新政府へ受け継がれることになります。

ご参照
徳川１９世紀の二つのボーダーレス化（Two Borderlessness in 19C Japan, or Class action in Tokugawa Japan）: 本に溺れたい