価格を決定するものは、「需要」ではなく、「費用」である（２）／ What determines price is not "demand" but "cost" (2)

　前回 の補遺のようなものを書きます。

　前回触れた、塩沢由典の「最小価格定理」に関しては、以下の論文も啓発的で、この定理についての理解を深めてくれます。

１）塩沢由典「生産性、技術変化、実質賃金」『季刊 経済理論』vol.56,no.3, 2019年/10月

上記の論文は、下記、J-STAGEサイトからPDFファイルとしてＤＬできます。

https://doi.org/10.20667/peq.56.3_7

　ＳＭＴの理論的帰結を、かなり簡潔に具体的データを利用して説明したものです。とりわけ「最小価格定理」から実際の経済問題を分析するとどのようなことが言えるかを語っていて、この定理の重要性、切れ味がよくわかります。途中、ベクトルや行列の計算式がありますが、躊躇せず、最後まで読むことをお勧めします。

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"Exoteric or Esoteric Buddhism" on the Principle of Self-Help

 In the early modern era (1618-1648), the "Thirty Years' War," also known as World War zero, burned the central part of the European continent to the ground, and finally the authority of the Holy Roman Emperor and the Pope fell to the ground. The "Treaty of Westphalia" system was established, under which the various "Sovereign States" of various sizes were lined up against each other. After this, there was no longer any (real legal) authority over the sovereign states. Consistently since then, until the present day, in the 21st century, the modern world has become an arena of power politics (the weak and the strong), where the great powers take the lead and join forces.

※cf.　Collapse of Social Order and Salvation of the Individual: 本に溺れたい

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「自力救済の原理 the principle of self-help」を巡る顕教と密教

　初期近代（1618-1648）、ヨーロッパ大陸中央部をその業火で焼き払った第０次世界大戦とも呼ばれる「三十年戦争」がありました。その歴史的帰結として、ヨーロッパ大陸におきましては、神聖ローマ皇帝とローマ教皇の権威は地に堕ち、大小さまざまな「主権国家」が並び立つ「ウェストファリア条約」体制に移行しました。これ以降、西欧世界において、主権国家の上に立つ（実定法的）権威は消失し、21世紀の現代まで、近代世界は大国主導で合従連衡が行われる、権力政治（弱肉強食）のアリーナと化しています。

参照　社会秩序の崩壊と個人の救済: 本に溺れたい

　西欧世界が非西欧世界の分割競争（分捕り合戦）を始める近代になりますと、彼等の慣習は全世界規模に拡大され、同時に主権国家システムが非西欧世界に普及することになります。そして、国際連盟、国際連合、国際司法裁判所、国際刑事裁判所等が設置されましたが、どの仕組みも大国主権国家を同じ法の下に組み入れることはできず、辛うじて主権国家間の利害の擦り合わせをその役割として現代に至っています。これは結局、大国間の政治的取引で国際紛争を解決することを意味します。従いまして、「取引」が通じなくなると、Hot Warとなり、二つの世界大戦と、冷戦下での紛争地域における米英連合vs.ソ連の代理戦争となってきました。

　まとめますとこうです。近現代において、領域国家内の「自力救済による〈Recht/droit(法／権利)〉の実現」は封じられました。しかし、主権国家間の「自力救済による〈Recht/droit(法／権利)〉の実現の禁止」は小国には適用されましたが、大国においては適用外で、「自力救済による〈Recht(法／権利)〉の実現」は事実上黙認されたままです。この腰砕けの情けない状況は、１６世紀から五百年間継続しているわけです。言わば。小国は「のび太」、大国は「ジャイアン」、というのが、主権国家間の実定秩序なのです。イラク戦争（2003年～2011年）でイラク民間人に10万人以上の犠牲者を出した戦犯であるジョージ・ブッシュ元米国大統領を逮捕、訴追どころか、指一本触れられていないことがこの現実を語って余りあります。

　こういう２１世紀の現実を目の前にしますと、大学で学んだ「自然法」や「国際法」は何だったんだ？、となってしまいます。ヒュームやスミスのアイデアは、「武力闘争」などの「情念 passion」を、「実定法」で制御するのではなく、「利益 interest」の相互調整で十分であるというものでした。すなわちそれは損得勘定の調整メカニズム（いわゆる 「私悪は公益」＝market mechanism）の方がより効果的に制御を達成できる、というものでした。ミクロの「人格」間ではうまくいきそうですが、「主権国家」間では game の playerが大きすぎて、自生的秩序 spontaneous order の形成は理論の目論見通りにはいかないままです。また、民族浄化 ethnic cleansing などが勃発する地域では「利益 interest」などは吹き飛んでしまいます。

　「情念」から発生する「暴力」をできるだけ「抑制」する活動・努力・仕組みづくりは無論継続しなければなりません。しかし、領域国家内の「悪（犯罪）」が皆無にならないように、人間集団間の「悪（武力行使）」は無くならないのではないでしょうか。ただし、前者の「悪」は近代主権国家の領域内では「制御」は出来ています。せめてその状態に少しでも近づくような実行可能性を持つ仕組みを工夫し続けるしかないと言うのが当面の私の小括です。

佐伯啓思 vs. 猪木武徳

最近、現在の経済学を巡る問題を論じた新書が二冊相次いで出版された。一つは佐伯啓思氏（京大教授）の手になるもの。もう一つは猪木武徳氏（国際日本文化研究センター、阪大名誉教授）のものである。

そこで試しに二著の目次の対照表を作成してみる。

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マーシャルのスミス批判 Alfred Marshall's criticism of Adam Smith

Alfred Marshall, Industry and Trade, 3rd ed., 1920

Appendix D: The English Mercantilists and Adam Smith (p.451)

And yet he is perhaps more responsible than anyone else for the belief, which long prevailed, that Mercantilism was a definite, unified body of doctrine; and that it worked mischief by inventing diverse shackles which hampered the natural freedom of trade.
〔しかし、長い間、重商主義が明確で統一された教義体系であり、貿易の自然な自由を妨げるさまざまな足かせを発明して災いをもたらしたと信じられたのは、おそらく誰よりも彼(＝A.Smith)の責任であろう。〕
竹本洋・大森郁夫（編著）『重商主義再考』日本経済評論社(2002) 、p.216、注14より

　A.スミスによる重商主義批判、K.マルクスによるユートピア社会主義批判、M.ウェーバーによる「倫理」論文への反批判。これらに共通することは何か。

　その批判実行者が知的巨人であるため、後世の者たちが、被批判者の言説の内実を改めて吟味することなく、知的巨人たちの批判言説にただ乗りし(free ride)、「既に批判済みの～」といったような先入主を持ってしまうことだ。

　このスミスによる「重商主義」批判、マルクスの「科学的社会主義」からの「空想的社会主義」批判、などまさにその典型で、「重商主義」そのもの、「空想的社会主義」そのものの吟味は歴史的に蔑ろにされてきた。私の個人的関心からすれば、イングランド資本主義がその根生いから王権ぐるみ、国家ぐるみ、であることがスミスの言説によって覆い隠されてしまったことが問題となる。日本における高校教科書レベルからして、「スミスに批判された重商主義」像が青少年たちの脳裏に焼きついてしまい、あたかも「資本主義」がイングランドの「自由」な土壌で初めて「自生的」に誕生したかのような犯罪的な見方を刷り込まれてきたことには憤りさえ感じる。

　「資本主義」の素性を洗い出すためにも、我々の頭の中を支配している過去の言説を一度は自分なりに再吟味する必要があろう。

※参考　with cool heads but warm hearts: 本に溺れたい

幕末期の「神の見えざる手」論／ The "Invisible Hand of God" theory of the last days of the Tokugawa Shogunate

大国隆正は、「西洋学者のいふをきくに、西洋にてもはら天主教も、通商のこともともに、如徳亜よりおこりて、アメリカ州まで及びたるものなりとぞ。天主教は友愛を宗とす」（『古伝通解』巻三、『大国隆正全集』巻六、159-60頁）と説いているが、大国の場合、利己心は正志斎のように全否定されることはなく、生産・商売をうながすものと肯定され、しかも、利己心は競争をもたらすものではなく、百姓・商人・職人のそれぞれの利己心の発動は、意図せざる結果として、お互いが「あひたすけ・あひすくふ」となり、それが「神の智慧」であるとされる（『死後安心録』、全集五、320-21頁）。そして、キリスト教の「友愛」はまさにその「あひたすけ・あひすくふ」ことを目指しているものとしてとらえられている。
前田勉『江戸後期の思想空間』ぺりかん社(2009)、p.365、注17

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Adam Smith による社会契約論批判 (Counter-revolution to the Social Contract Theory)

　以下、下記からの引用。

　大道安次郎「近代自然法」、新版 社会思想史辞典 新明正道編著 創元社(1961年)、pp.116-117

（１）政府は何ら契約について考えられていないところにも存在している。
（２）かりに政府の権力を最初ある条件のもとにある人に託したとすれば、これを託した人々の服従はその契約に根拠をおくことは事実であるが、彼らの子孫はこれに何らの関係をもたない。だから彼らはこの契約を知らないし、したがって彼らはこれによって拘束される義務はない。
（３）原始契約の制定にしたがえば、彼らが国土を去るや否や彼らはもはや一国の臣民ではなく、国家に対する一切の義務からのがれるものであると宣言しうるのである。しかるに、全ての国家はなお彼らにその臣民たることを要求し、かかる行為を罰する。また契約が存するならば、その国を慕ってきた外国人は、この契約に対して最も明白な同意を表したものといわねばならぬのであるが、その国家は、外来の外国人をもって彼らの母国に対する偏愛を有するものとして、国内に生まれた自由民ほどには彼に期待をかけない。

　上記は、以下の書からの、大道による要約。

 Adam Smith, Lectures of Justice, Police, Revenue, and Arms, ed. by E. Cannan, 1896.

　つまるところ、１８世紀のスコットランド啓蒙 The Scottish Enlightenment とは、「社会契約論への反革命」の別名でもあった、ということだろう。その思想史上のコンテクストは別の機会に検討してみる。

〔参照〕権力起源論としての「社会契約説」に対する二つの批判（１）

ヒューム＝ハイエク保守主義の理論的欠陥（２）／ Theoretical flaws of Hume-Hayek conservatism (2)

　前回は、いくらか話を急いでしまった。ここで議論を整理しよう。

　Hume→Hayek と流れる保守主義理論とは、私見では以下のようにまとめられる。

　人間の諸制度は、漸進的に善くなるし、漸進的にしか善くならない。人間の理性の限界のため、事前に善なるものが分からなくとも、事後的には少しずつ判明し、そして少しずつなら、限界ある理性でもそれらの善と悪を識別でき、そうやって人間は少しずつでも善なるものを選び取っていくはずだ。だから、結果として自生的(spontaneous)にゆっくり形成された人間諸制度のみが（人間理性の限界にも関わらず）優れた善なるものであると言えるのである。したがって、人間の理性を過信したために、より善なる人間諸制度全体を、包括的、事前意図的に作ることができるとか、事前合理的に善なるものを判断したうえで、それを人間社会全体に適用させることは可能だ、というのは、人間理性の驕り(arrogance)に過ぎない。そういうイデオロギーは、設計主義(constructivism)であり、人間社会に害悪のみもたらしてきたのであるから、少しでもその気配があるならば、徹底的に批判しなければならない。

　概略、このようなものだろう。で、彼らの理想を実現しているのが、グレート・ブリテンの歴史なのである。ということは、限界ある人間の理性がゆっくりと落ち着いて選択していけば、どこの人間諸制度もいずれグレート・ブリテンの人間諸制度に収束するだろう、ということになる。

　前回、進化の理論*の特徴を述べた。そこからまず分かることは、たとえ進化の過程があったとしても、それが一意(unique)に収斂するとは限らないし、同一の環境においても、多様性を示すことがあり得る。生物の進化プロセスで実際に起きていることは、種の多様性とその並存ということだった。

　上記「進化の理論」の知見からすれば、どこの人間諸制度もいずれグレート・ブリテンの人間諸制度に収束するだろうとか、それのみが善なる人間諸制度だ、というのは彼一流の能天気な予断に過ぎない。念のために言い添えれば、グレート・ブリテンで育成されてきた「法の支配」などの考えは、人類にとり優れた共有財産だと私も信じているが、それが唯一善とまで断定することは、結局、Hayek が非難して止まない理性主義者の「驕り(arrogance)」と選ぶところはない、と考える。

　また、生物進化の理論から学べることはもう一点ある。変異・変化の契機は突然変異(mutation)だけではないことである。もう一つの重要な契機は、交配・交差(crossing)だ。

　計算機科学の分野に、遺伝的アルゴリズム (Genetic Algorithm, GA) というものがある。それは進化プロセスが生物界において環境に最適な種を事後的にうまく選び取っている機構ならば、何らかの解を探索する計算手順に応用できるのではないか、と1970年代に考案されたアルゴリズムの一つだ**。ここでは、mutation も crossing もともに使用するが、興味深いことだが解探索の効率化に貢献するのは、 crossing であることが、実験的（経験的）に知られている。つまり、よい進化に突然変異などあまり役に立たないのである。

　ハイエクは、グレート・ブリテンの人間諸制度の発達が、あたかも大陸の constructivism に「汚染」されずに済んでいるかのような叙述をするが、彼の「大好き」なコモンローもローマ法の影響を免れてはいないし、Adam Smith にフランス・フィジオクラートの「自然」観念の影響が顕著なことを見て取るのはそれほど難しくない。だいたい、連合王国になる以前、スコットランドは、イングランドとは別の王国であり、その気風は１８世紀にも厳として残り、スコットランドの啓蒙思想があれだけ豊かな実りをみせたのは、イングランドをスキップして、海上交易などを通じて直接、大陸諸国、特にフランスと交流していた点は見落とせない歴史的事実だ。

　つまり、グレート・ブリテンの人間諸制度の発達そのものでさえも、他種、たとえば、大陸諸国との crossing の益を多いに蒙っていると言えるのだ。

　このことから気が付くことは、Hume-Hayek conservatism には、歴史における偶然とか、事件 events という側面への考察が脱落していることである。歴史とは、自生的な部分と事件 events 的なものとが綾なす織物なのだ、とも換言できるなら、そういう側面に配慮する知的繊細さの不足を感じないわけにはいかない***。

　この点は、自生的形成と歴史的形成を識別しなかったとも言い換えられるだろう。

　ここで、Max Weber の歴史社会学に触れる必要があるが、とりあえず次回へ続くことにする。

*「進化」については下記を参照。
論理と因果（５）

**詳細は、Wikipedia「遺伝的アルゴリズム」、などを検索されたい。

***この点に関しては、下記の訳者解説を参照。
F.A.ハイエク  『市場・知識・自由』 ミネルヴァ書房(1986年)
　なおこの編訳書は、その内容構成、解説ともに、簡にして要を得た名著で、この一冊で Hayek の全体像を知る十分条件は満たしていると思う。必要条件を求めるなら、春秋社版ハイエク全集にあたることになろうか。

*参照
Hume - Hayek conservatism の理論的欠陥 (1)
Hume - Hayek conservatism の理論的欠陥 (2)
Hume - Hayek conservatism の理論的欠陥 (3/結)
Hume - Hayek conservatism の理論的欠陥 (4・おまけ)

「人間社会の自然論」Naturlehre der menschlichen Gesellschaft(改訂2006/2/12)

　この表題の件は、社会学史上のペダンティックな論点に収まらない、意外に深刻な意義を有している。

　キリスト教ヨーロッパでは、伝統的に、“人間は善悪を選び得る道徳的存在である”と考えられていた。その人間観が、人間を対象化し、“経験論的で、自然科学的認識でこそ把握可能な《もの》”とみなす、現代人の「科学的」人間観へ、初期近代から徐々に置き換わってきた。それを思想史として、近代自然法思想（グロチウスetc.）からアンチ自然法、アンチ社会契約（ヒュームに代表されるスコットランド啓蒙）思想への変貌として的確に描いてみせたのが、このゾンバルトの、「人間社会の自然論」‘Naturlehre der menschlichen Gesellschaft’だからである。

*参照
新明正道『社会学史概説』岩波全書(No.193)1954、中の
  ４．経験的社会論の成果　　pp.39 - 48

※参照、弊記事。
自然法(natural law)から自然法則(natural laws)へ、あるいはブルジョアジーの頽廃について