カレツキ理論と「日本経済の失われた３０年」 : The Stagnation of the Japanese Economy from the Perspective of Kalecki Theory

１．問題の所在　

現代日本経済の長期停滞は、しばしば人口減少や生産性の低下として語られるが、より根本的には、有効需要の恒常的不足に起因する。この視角を明確に与えるのが、ミハイル・カレツキ（Michał Kalecki）の利潤恒等式である。

2. カレツキ利潤恒等式の基本形

カレツキによるマクロ利潤の恒等式は次の通りである：

　Π = I + (G − T) + (C_K − S_W) + NX

ここで、Π は企業利潤、I は民間投資、(G−T) は財政赤字、(C_K−S_W) は資本家消費と労働者貯蓄の差、NX は純輸出を示す。この式は、マクロ経済における利潤の源泉が、いかなる支出の総和によって規定されるかを明示している。

3. 現代日本のマクロ構造への対応

日本経済の主要項目をこの恒等式に対応させると、次のようになる。

項目	現状	マクロ的効果
I（民間投資）	企業は内部留保を積み上げるが投資に回さず、設備更新も抑制。	利潤の主要源泉が縮小。
(G−T)（財政赤字）	緊縮傾向が強まり、景気対策の持続性が乏しい。	有効需要の拡大効果が弱い。
(C_K−S_W)	富裕層の貯蓄性向が高く、労働者実質賃金は停滞。	民間消費の拡大余地が乏しい。
NX（純輸出）	円安にもかかわらず輸出数量が伸び悩み。	外需による利潤押上効果は限定的。

このように、右辺の各項目がいずれも伸び悩むため、マクロの利潤（企業所得）が停滞している。すなわち「利潤の源泉」が社会全体として枯渇しており、これが投資意欲の低下と需要不足を自己再生産する構造を生み出している。

4. 投資と利潤の因果関係

主流派経済学では「投資は利潤率に比例する」と仮定されるが、カレツキはこれを逆転させた。すなわち、利潤率は投資によって決まる。もし企業が投資を控えれば、マクロ的には利潤も縮小せざるを得ない。

　Π = I + (G − T) + (C_K − S_W) + NX　→　I の減少は Π の減少を意味する。

したがって、投資抑制は利潤の減少を招き、利潤減少はさらなる投資抑制を生む。この循環が現代日本における慢性的デフレ的圧力の本質である。

5. 政府支出の役割

カレツキ恒等式における (G−T) 項は、政府が有効需要を創出する経路を表す。民間投資や外需が不足する局面では、政府支出が利潤を支える唯一の安定的経路となる。したがって、財政赤字は『悪』ではなく、社会的利潤循環の補完機構として理解すべきである。

一般形：　Π = I + (G − T) + (C_K − S_W) + NX

6. 政策的含意

日本経済の停滞を打破するには、企業が利潤を実現しうる支出経路を社会的に再構築する必要がある。具体的には以下の3点が挙げられる。

（1） 公共投資・社会保障支出の拡大による政府主導の有効需要創出。

（2） 労働者所得の底上げによる消費性向の回復。

（3） 企業内部留保の活用を促す税制・制度的改革。

7. 結論

カレツキの利潤恒等式は、利潤を企業努力の成果ではなく、社会全体の支出構造の帰結として捉える点に本質がある。今日の日本経済の停滞は、この支出構造が断絶した結果であり、有効需要の再構築なくして利潤回復、そして企業の新投資もあり得ない。

プログラム解明科学とSMT理論／Program-Elucidation Science and SMT Theory

プログラム解明科学とは、故吉田民人が提唱しているものです。従来の、物理学を第一モデルとする自然科学は、自然界に内在する「法則による秩序」を探求する「法則定立科学」であり、人間社会に内在する「規則による秩序」を探求する社会科学は、「プログラム解明科学」と呼ぼう、というアイデアです。

一方、SMT理論とは、
Yoshinori Shiozawa, Masashi Morioka, Kazuhisa Taniguchi
Microfoundations of Evolutionary Economics
Springer; 1st ed. (2019/7/10) , 364 pages, ISBN-10 : 4431552669

によって、全世界に向けて発表された、新古典派経済学を代替する、経済学の基礎理論です。

SMT理論から生み出された第一の重要な発見は、限定合理下にある各企業が需要に応じて各自の産出量を決定する際、各自の過去の産出量実績の数回の平均に基づいて、各企業が需要予想を立てるなら、経済全体の数量調整過程は収束する（つまり発散しない）というものです。この帰結は、各企業が上乗せ価格方式によって販売価格を個別に決定し、個別に産出量を決定する、という完全に分散的意思決定のプロセスのままで、莫大なサイズの経済系が首尾よく運行することを示しています。この「数期の過去実績に基づいて需要予想をする」という点が、個々には人知の及ばない、巨大な市場経済がとりあえず作動するために必要な個別企業のプログラム行動、となる訳です。これが、吉田民人の言う社会科学において解明されるきべき「プログラム」、そのものであることは、自明でしょう。

ということで、Liah Greenfeld への書評も中途半端なので、恐縮ですが備忘録程度の記事となります。

※参照
heuristics としての「数学」について（ or 数学は科学か？）／ On "mathematics" as heuristics (or Is mathematics a science?): 本に溺れたい

弊ブログ主のインタビュー記事、第２弾（2023年２月）

　弊ブログ主（renqingこと、上田悟司）のインタビュー記事が、前回 同様、『風餐UNPLUGGED』11号、に掲載されました。雑誌目次は本記事後半に掲載しました。　もしご関心をお持ちいただけるようなら、下記、編集部（連絡先メール・アドレス）までお問い合わせください。

問い合わせ先
：風餐編集部（府川さん）　logos380@qd5.so-net.ne.jp

※今回の弊インタビューのテーマは、複雑系経済学、です。

　追記しますと、本誌中の、「OIL, WATER and ROCK　Dominic Berry」は、西欧人による関曠野評（英文）としては世界初（？）のものではないかと思います。ご関心を頂ければ幸甚。

※正誤表（2023/02/14）頁はすべて本誌。
p.45  〔誤〕塩沢由典プロフィール「中央大学商学部教授。現在に至る。」
        〔正〕塩沢由典プロフィール「中央大学商学部教授。2015年同退職。現在に至る。」
p.47  〔誤〕上田「この理論は塩沢さん、谷口和久、盛岡真史の三人が」
        〔正〕上田「この理論は塩沢さん、谷口和久、森岡真史の三人が」

※塩沢由典氏のHP上（短信・雑感欄）で、お褒めの言葉を頂戴しました。ご参照頂ければ幸甚。
塩沢由典公式ホームぺージ(新しいPortal: 2021年11月から)

　私のインタビュー記事の内容は、ＳＭＴ理論（塩沢由典、森岡真史、谷口和久）の一般向けの紹介記事です。

　ＳＭＴ理論は、専門誌（英文／日文）では既に取り上げられていますが、一般誌で取り上げられたのは、この『UNPLUGGED』11号が世界初（！）であると思います。これは、ある意味で記念すべき事柄です。なぜなら、ＳＭＴ理論は、「極めて多数の経済エージェントによる多段階の分権的意思決定によって作動している近代産業社会が、日常的、マクロ的になぜ大きな経済破綻なく作動／循環し続けているのか」、つまり、Adam Smith's "invisible hand"の機序を、成功裡に記述し得た初めての理論だからです。これは、Smith はもちろん、General Equilibrium Theory の競争解の存在証明(1954,Arrow/Debreu) においてさえもなし得なかった偉業なのですから。欧米産の近代学術の基礎理論を刷新したという意味で、近代日本のアカデミズム史上、空前絶後、と言っても過言ではありません。

※SMT理論の概要は下記記事も参照。
Microfoundations of Evolutionary Economics (Evolutionary Economics and Social Complexity Science, 15), 2019/7/10, Springer :本に溺れたい

　この理論書に関しては、近時、下記の書籍にも、以下のような記述があり、国際的評価が確実に浸透してきた、と思われます。

Peter Earl, Principles of Behavioral Economics: Bringing Together Old, New and Evolutionary Approaches, Cambridge University Press, 2022
Readers who are interested in more formal approaches are strongly encouraged to consult the work of Shiozawa et al. (2019), which complements at many points the perspective offered in this book. (p.3)

https://www.cambridge.org/core/books/principles-of-behavioral-economics/DEED67BC101CBDC4105A90481A5A83D5#

風餐UNPLUGGED 11号　2023年2月15日発行

目次

カルメンの薔薇 ２　　金城真喜子
詩人 井川博年に聞く　井川博年◉府川雅明・三宅政吉
霊会通信　真下茂俊
Carpet Bombing　　Sean Anderson
今なぜ複雑系経済学なのか　　上田悟司◉府川雅明　pp.30-50
The 特別支援学級の世界　　ハビイ氏橋
日本を知るためのドイツ入門　　Sebastian Tours◉府川雅明
OIL, WATER and ROCK　　Dominic Berry　　　　　←関曠野の議論へのコメント
ミノタウロスの全身骨格化石図　　田上高広
脱亜入亜ー中国編「大観園」探訪　　林　日出民
イタリアの真実　　Fabiana Torre◉府川雅明
イヴァ―ン・アフメーチェフ詩鈔　　岡田和也
風餐バックナンバー
後記

※前回、のインタビュー関連の弊記事は下記です。
弊ブログ主のインタビュー記事: 本に溺れたい（2020年7月）

※今回の弊インタビュー記事に関連する、弊ブログカテゴリーは下記です。
Shiozawa Yoshinori（塩沢由典）: 本に溺れたい
複雑系（complex system）: 本に溺れたい
進化論（evolutionary system）: 本に溺れたい
社会科学方法論（methodology of social science）: 本に溺れたい
科学哲学／科学史（philosophy of science）: 本に溺れたい
資本主義（capitalism）: 本に溺れたい
知識理論（knowledge theory）: 本に溺れたい

価格を決定するものは、「需要」ではなく、「費用」である（２）／ What determines price is not "demand" but "cost" (2)

　前回 の補遺のようなものを書きます。

　前回触れた、塩沢由典の「最小価格定理」に関しては、以下の論文も啓発的で、この定理についての理解を深めてくれます。

１）塩沢由典「生産性、技術変化、実質賃金」『季刊 経済理論』vol.56,no.3, 2019年/10月

上記の論文は、下記、J-STAGEサイトからPDFファイルとしてＤＬできます。

https://doi.org/10.20667/peq.56.3_7

　ＳＭＴの理論的帰結を、かなり簡潔に具体的データを利用して説明したものです。とりわけ「最小価格定理」から実際の経済問題を分析するとどのようなことが言えるかを語っていて、この定理の重要性、切れ味がよくわかります。途中、ベクトルや行列の計算式がありますが、躊躇せず、最後まで読むことをお勧めします。

続きを読む "価格を決定するものは、「需要」ではなく、「費用」である（２）／ What determines price is not "demand" but "cost" (2)"

価格を決定するものは、「需要」ではなく、「費用」である／ What determines price is not "demand" but "cost"

　相対価格は、需要ではなく、費用によって決まる、とは、古典派から Sraffaまで連綿として継承されている Theory of Value（相対価格理論）の最も重要な命題です。この議論を、新古典派のチャンピオンである、K. J. Arrow がネガティブな文脈で詳説していますので、3箇所から引用しておきます。

アロー, ハーン [著] ; 福岡正夫, 川又邦雄訳『一般均衡分析』岩波書店, 1976.3

 

K. J. Arrow の「非代替定理」に対する評価

岩波版p.14、第1章序説、第7節、Arrow筆
「サムエルソン[1951]とジョルジェスク＝ロェージェン[1951]は、そのような事例でも本源要素がただ一つであれば、生産物の相対価格はやはり需要から独立に技術によって定まるということを証明した。これはある意味では、価格がもっぱら供給の条件のみから定まるという古典派理論の瞠目すべき復活である。競争下での生産の事態がつねに費用を最小化するので、どの財についても事実上採択される生産方法は、（一般に他産業の技術条件には依存するが）需要条件からは独立となるのである。一そう一般化された議論については、さらに第２章の第11節を参照されたい。」

岩波版p.48、第2章第11節（おそらくArrow筆）
「ｐ*は需要の条件に少しも依存しないで決まるから、需要関数がすべてＳnの上で連続であることを保証する手のこんだ仮定もまた要らないことになる。事実、家計行動の理論は、この場合もっとも初歩的な状態のものですむのである。必要なのはＨとＷだけであり、これは諸仮定のなかでももっとも罪のない仮定である。この理由のゆえにＬ経済は、多くの経済学者を魅了してきたが、しかし反面、上で課してきた他の仮定の数を考えると、このもっとも単純さも実はいくつかの犠牲を払って得られたものであることが分る。」

岩波版p.50、第2章第11節（おそらくArrow筆）
「こうした議論の結果、まずわれわれはＬ経済が興味深い理論的構築物であると判断してもよいであろう。よしんばそれが労働価値説　のような初期の価値論を理解する一助になるだけで、それ以外の理由はまったくないとしても、やはりそうなのである。純粋の「生産費」が価格論として現実の錯綜をどれほど適切に説明しえているかは、大いに疑わしいところであるけれども、なお分析の拡張をなしうるいくつかの方向がある。」

　以上、アローは、トータルにはネガティブな評価を下しながら、なぜか何度も労力と頁を、「（非）代替定理」に割いています。これは、Arrow自身がｎ財までこの定理を拡張したからでしょうが、それにしても、そんなに有益でないなら、エピソードの形で脚注にしまいこめばよいようなもの、と思ってしまいます。これは、むしろArrow 自身が「生産費説」に潜在的可能性（理論的脅威）を感じたせいではないのだろうか、と私のようなヒネクレ者は勘繰りたくなりました。

　この定理は、むしろ、塩沢由典によって、換骨奪胎、彫琢され、「最小価格定理 minimal price theorem」として、SMT理論*（塩沢由典・森岡真史・谷口和久）の中核命題の一つとして蘇っています。
*Microfoundations of Evolutionary Economics (Evolutionary Economics and Social Complexity Science, 15), 2019/7/10: 本に溺れたい

 
※「最小価格定理 minimal price theorem」あるいは「非代替定理 non-substitution theorem」については、下記を参照。
１）塩沢由典『近代経済学の反省』1983年日本経済新聞社、pp.158-62
２）塩沢由典, 有賀裕二編著『経済学を再建する : 進化経済学と古典派価値論』2014年中央大学出版部、pp.93-8
３）SMT, Microfoudations of Evolutionary Economics, 2019, 2.4 Minimal Price Theorem, pp.69-86

※続きを参照していただければ幸甚。
価格を決定するものは、「需要」ではなく、「費用」である（２）／ What determines price is not "demand" but "cost" (2): 本に溺れたい

慶長三年のＧＤＰ／ Japan's GDP in 1598

　国力を数量（数値）化し、それを国力増進の糧にしようとするのは、主権国家が並存、競合、角逐していた近世西欧人の特徴的思考法だ。代表例が政治算術(political arithmetic)と呼ばれた一群の人々、ペティ William Petty やグラント John Graunt といった１７世紀人である。

　しかし、彼らは権力者ではないので、そういう言説(discourse)を公表し、知的運動化しただけだ。ところが、ここにそんな議論をすっ飛ばして、実現してしまっている例がある。

このころ、一応太閤検地の規準が整備・確定されたといえる。すなわち、
（一）三百六十歩一段の旧法を改め、六尺三寸を一間とする三百歩一段の制をとって、町・段・畝・歩などの定量単位を採用する、
（二）地目は田・畑・屋敷とし、地位は上・中・下の三段階とし、別に下々地を設ける、
（三）十合一升の京枡による石盛（田畑一段当りの収米量）の法をもって、土地の生産高を査定し、旧来の貫高等の年貢高による土地表記を石高に改める、
（四）検地にあたっては村と村との境界を明らかにする村切〓示（むらぎりぼうじ）を立て、村切を行う、
以上がその統一規準の要領である。ここにはじめて統一した方法による全国的な土地調査が完成されることとなるのである。慶長三年の『検地目録』によると、全国総石高は千八百五十万九千四十三石（壱岐・対馬を除く）となっている。
国史大辞典（吉川弘文館）／検地／後藤陽一

　上記の慶長三年（1598）全国総石高１８，５０９，０４３石というデータは、いったい何だろうか。これは一国家の総生産力、としか言いようがないのではないか。現代の言葉で言えば、ＧＤＰのモデル値。それも推計値ではなく（そんな技法がまだある訳もないが）、全数検査で、である。

　ちっとも知的にカッコ良くなく、近世権力の強権で達成されたものだが、結果そのものは、近世日本人の《数量的世界観》ないし《数量的国家観》の集大成と評価せざるを得ない。この意味を近代以降の日本の知識人たちが考えた形跡がないというところに、近代日本人がいかに西欧人の思考枠組で自分自身を見つめていたかが、端無くも露呈していて、残念と言うしかない。

〔参照１〕「政治算術」については下記弊ブログ記事も参照を乞う。
川北稔『イギリス近代史講義』講談社現代新書(2010年)〔その５〕

〔参照２〕
太閤検地の再検討: 本に溺れたい

川北稔『イギリス近代史講義』講談社現代新書(2010年)〔その５〕

■富の定義

　そろそろこの書評も終わりにしようと思っている。その一方で、言いたいことや書きたいことがいろいろあるような気がして、頭の中のモヤモヤを整理できずにズルズルと結語を書けずにいる。

　ヨーロッパ近世初頭まで、富とは世界に既に存在しており、その保有者を移動するだけだ、と思われていた。したがって、スペインやポルトガルはローマ教会の是認を受けながら、領土そのものや、金や銀を求め、そういった宝物のある他国（非キリスト教国）を攻め、侵略し、略奪した。しかし、それはヨーロッパ内部の法習慣を単に外部に援用しただけに過ぎない。このことについては、下記の名著に詳らかである。

山内進『掠奪の法観念史―中・近世ヨーロッパの人・戦争・法』東京大学出版会(1993)

　初期近代以降のイギリスを筆頭とする西欧植民地帝国は、植民地においては、露骨な収奪ではなく、基本的には安定的な原料調達のための商取引という形式を最大限優先した。彼等がめざしたものは、現代の用語でいえば、ＧＤＰの拡大（＝経済成長）なのである。

　イベリア半島の植民地大国が没落し、西欧諸国がそれとの入れ替わりで大国化したのも、目指すべきものとしての「富」観念の変更という現象が預かって大きいだろう。ではどういう歴史的プロセスでもってそれが起きたのか。

■政治算術（Political Arithmetic）と成長志向

　著者の川北氏が本書においてこの件について読み解く手がかりとしたのが、政治算術（Political Arithmetic）である。しかし、川北氏の叙述においては、How（いかにして）については多少辿れるのだが、Why（なぜ）が今ひとつ理解できなかった。
　そこでネット上をうろつくと、本書のこの部分の叙述の台本になった、川北氏の論文がＰＤＦファイルとしてＤＬ可能であることがわかった。下記。

川北　稔  「政治算術」の世界

　ただし、それを読んでも、政治算術家たちが「富」の増加を、領土の拡大ではなく、人口の増加、高所得者の国家規模の増加、で計ろうとした心性史的背景はわからなかった。ま、著者自身もこれからの課題だといっているわけで、仕方ないかもしれないが、ヒントらしきものも見当たらないのは困る。無論、宗教改革がそれに関わっていそうなことはすぐに推測されるが、それがどう関わっているのかがいまひとつわからん。

　おそらく、１つのヒントになるのは、スティーヴン・トゥールミンの１７世紀解釈だろう。（下記および弊ブログの「Stephen Toulmin」カテゴリを参照）

17世紀科学革命と「紀律化」

この件については、もう少し検討を要する。また、他の疑問点に関しては、別記事に続くことにする。

〔その６〕へ