憲法 (constitution)

2025年6月 3日 (火)

大日本帝国憲法

以下の文章は、国立国会図書館サイトの「憲法条文・重要文書 | 日本国憲法の誕生」中の「大日本帝国憲法」のページからお借りしました。

とりわけ、告文、憲法発布勅語、等の形式、内容を確認するためです。

大日本帝国憲法


告文(天皇→皇祖皇宗)

皇朕レ謹ミ畏ミ
皇祖
皇宗ノ神霊ニ誥ケ白サク皇朕レ天壌無窮ノ宏謨ニ循ヒ惟神ノ宝祚ヲ承継シ旧図ヲ保持シテ敢テ失墜スルコト無シ顧ミルニ世局ノ進運ニ膺リ人文ノ発達ニ随ヒ宜ク
皇祖
皇宗ノ遺訓ヲ明徴ニシ典憲ヲ成立シ条章ヲ昭示シ内ハ以テ子孫ノ率由スル所ト為シ外ハ以テ臣民翼賛ノ道ヲ広メ永遠ニ遵行セシメ益々国家ノ丕基ヲ鞏固ニシ八洲民生ノ慶福ヲ増進スヘシ茲ニ皇室典範及憲法ヲ制定ス惟フニ此レ皆
皇祖
皇宗ノ後裔ニ貽シタマヘル統治ノ洪範ヲ紹述スルニ外ナラス而シテ朕カ躬ニ逮テ時ト倶ニ挙行スルコトヲ得ルハ洵ニ
皇祖
皇宗及我カ
皇考ノ威霊ニ倚藉スルニ由ラサルハ無シ皇朕レ仰テ
皇祖
皇宗及
皇考ノ神祐ヲ祷リ併セテ朕カ現在及将来ニ臣民ニ率先シ此ノ憲章ヲ履行シテ愆ラサラムコトヲ誓フ庶幾クハ
神霊此レヲ鑒ミタマヘ

憲法発布勅語 (以下、天皇→臣民)

朕国家ノ隆昌ト臣民ノ慶福トヲ以テ中心ノ欣栄トシ朕カ祖宗ニ承クルノ大権ニ依リ現在及将来ノ臣民ニ対シ此ノ不磨ノ大典ヲ宣布ス

惟フニ我カ祖我カ宗ハ我カ臣民祖先ノ協力輔翼ニ倚リ我カ帝国ヲ肇造シ以テ無窮ニ垂レタリ此レ我カ神聖ナル祖宗ノ威徳ト並ニ臣民ノ忠実勇武ニシテ国ヲ愛シ公ニ殉ヒ以テ此ノ光輝アル国史ノ成跡ヲ貽シタルナリ朕我カ臣民ハ即チ祖宗ノ忠良ナル臣民ノ子孫ナルヲ回想シ其ノ朕カ意ヲ奉体シ朕カ事ヲ奨順シ相与ニ和衷協同シ益々我カ帝国ノ光栄ヲ中外ニ宣揚シ祖宗ノ遺業ヲ永久ニ鞏固ナラシムルノ希望ヲ同クシ此ノ負担ヲ分ツニ堪フルコトヲ疑ハサルナリ

大日本帝国憲法

朕祖宗ノ遺烈ヲ承ケ万世一系ノ帝位ヲ践ミ朕カ親愛スル所ノ臣民ハ即チ朕カ祖宗ノ恵撫慈養シタマヒシ所ノ臣民ナルヲ念ヒ其ノ康福ヲ増進其ノ懿徳良能ヲ発達セシメムコトヲ願ヒ又其ノ翼賛ニ依リ与ニ倶ニ国家ノ進運ヲ扶持セムコトヲ望ミ乃チ明治十四年十月十二日ノ詔命ヲ履践シ茲ニ大憲ヲ制定シ朕カ率由スル所ヲ示シ朕カ後嗣及臣民及臣民ノ子孫タル者ヲシテ永遠ニ循行スル所ヲ知ラシム
国家統治ノ大権ハ朕カ之ヲ祖宗ニ承ケテ之ヲ子孫ニ伝フル所ナリ朕及朕カ子孫ハ将来此ノ憲法ノ条章ニ循ヒ之ヲ行フコトヲ愆ラサルヘシ
朕ハ我カ臣民ノ権利及財産ノ安全ヲ貴重シ及之ヲ保護シ此ノ憲法及法律ノ範囲内ニ於テ其ノ享有ヲ完全ナラシムヘキコトヲ宣言ス
帝国議会ハ明治二十三年ヲ以テ之ヲ召集シ議会開会ノ時ヲ以テ此ノ憲法ヲシテ有効ナラシムルノ期トスヘシ
将来若此ノ憲法ノ或ル条章ヲ改定スルノ必要ナル時宜ヲ見ルニ至ラハ朕及朕カ継統ノ子孫ハ発議ノ権ヲ執リ之ヲ議会ニ付シ議会ハ此ノ憲法ニ定メタル要件ニ依リ之ヲ議決スルノ外朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ
朕カ在廷ノ大臣ハ朕カ為ニ此ノ憲法ヲ施行スルノ責ニ任スヘク朕カ現在及将来ノ臣民ハ此ノ憲法ニ対シ永遠ニ従順ノ義務ヲ負フヘシ

御名御璽
明治二十二年二月十一日        〔明治22年=1889年〕

  • 内閣総理大臣 伯爵 黒田清隆
  • 枢密院議長 伯爵 伊藤博文
  • 外務大臣 伯爵 大隈重信
  • 海軍大臣 伯爵 西郷従道
  • 農商務大臣 伯爵 井上 馨
  • 司法大臣 伯爵 山田顕義
  • 大蔵大臣兼内務大臣 伯爵 松方正義
  • 陸軍大臣 伯爵 大山 巌
  • 文部大臣 子爵 森 有礼
  • 逓信大臣 子爵 榎本武揚

大日本帝国憲法

目次

 

  • 第1章 天皇(第1条-第17条)
  • 第2章 臣民権利義務(第18条-第32条)
  • 第3章 帝国議会(第33条-第54条)
  • 第4章 国務大臣及枢密顧問(第55条-第56条)
  • 第5章 司法(第57条-第61条)
  • 第6章 会計(第62条-第72条)
  • 第7章 補則(第73条-第76条)

第1章 天皇

  • 第1条大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス
  • 第2条皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス
  • 第3条天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス
  • 第4条天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ
  • 第5条天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ
  • 第6条天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス
  • 第7条天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス
  • 第8条天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
    2 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ
  • 第9条天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持シ及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス
  • 第10条天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各々其ノ条項ニ依ル
  • 第11条天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス
  • 第12条天皇ハ陸海軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム
  • 第13条天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス
  • 第14条天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
    2 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
  • 第15条天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス
  • 第16条天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス
  • 第17条摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
    2 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ

第2章 臣民権利義務

  • 第18条日本臣民タル要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
  • 第19条日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得
  • 第20条日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス
  • 第21条日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス
  • 第22条日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス
  • 第23条日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ
  • 第24条日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ
  • 第25条日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索セラルヽコトナシ
  • 第26条日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ
  • 第27条日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ
    2 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
  • 第28条日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
  • 第29条日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
  • 第30条日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得
  • 第31条本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ
  • 第32条本章ニ掲ケタル条規ハ陸海軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス

第3章 帝国議会

  • 第33条帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス
  • 第34条貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス
  • 第35条衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス
  • 第36条何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ス
  • 第37条凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス
  • 第38条両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決シ及各々法律案ヲ提出スルコトヲ得
  • 第39条両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス
  • 第40条両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付キ各々其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス
  • 第41条帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス
  • 第42条帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ
  • 第43条臨時緊急ノ必要アル場合ニ於テ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ
    2 臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル
  • 第44条帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ
    2 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ
  • 第45条衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅令ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ
  • 第46条両議院ハ各々其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為ス事ヲ得ス
  • 第47条両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
  • 第48条両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得
  • 第49条両議院ハ各々天皇ニ上奏スルコトヲ得
  • 第50条両議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得
  • 第51条両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノヽ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得
  • 第52条両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ
  • 第53条両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルヽコトナシ
  • 第54条国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得

第4章 国務大臣及枢密顧問

  • 第55条国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
    2 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス
  • 第56条枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス

第5章 司法

  • 第57条司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
    2 裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
  • 第58条裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
    2 裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルヽコトナシ
    3 懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
  • 第59条裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得
  • 第60条特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム
  • 第61条行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス

第6章 会計

  • 第62条新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
    2 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス
    3 国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
  • 第63条現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス
  • 第64条国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
    2 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
  • 第65条予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ
  • 第66条皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス
  • 第67条憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス
  • 第68条特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得
  • 第69条避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ
  • 第70条公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需用アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
    2 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス
  • 第71条帝国議会ニ於テ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ
  • 第72条国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
    2 会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第7章 補則

  • 第73条将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
    2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各々其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス
  • 第74条皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス
    2 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス
  • 第75条憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス
  • 第76条法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス
    2 歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル

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2025年5月11日 (日)

日米安保条約を解消すると浮く予算は?

合計8873億円。これが在日米軍が撤退すると直接浮く予算です。
1ドル145円なら、61億ドル。

国家安全保障における防衛上の軍事力を世論(or 有権者)がどう考えるか。その見積りにも左右されますが、とりあえず、令和7年度予算において明らかなことだけ記載します。

※ちなみに、上記の予算規模は、都道府県の令和6年度予算でみると、栃木県8923億円、群馬県8835億円、とほぼ同規模(両県とも人口193万人台)ということになります。

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2025年4月20日 (日)

To Not Lose Hope: "Focus on What You Can Control"

スーダンの国内避難民キャンプで女性と話をする新垣尚子さん(左)=2024年4月、UNFPA提供
Ms. Shoko Arakaki (left) speaking with a woman at an internally displaced persons (IDP) camp in Sudan – April 2024, courtesy of UNFPA

For girls who live in a world where sexual violence is a part of daily life, the concept that “rape is wrong” is not even known.
With the withdrawal of USAID support, this is the current reality faced by women in conflict zones.
HuffPost WORLD | April 19, 2025, 8:30 AM JST

"In life, many things happen that are beyond our control. But if we focus only on those things, we end up feeling hopeless.
Instead, by concentrating on what we can do and what we can change, even a small sense of hope can emerge.
No matter the hardships or challenges, I always try to remind myself that it’s not all bad."
Shoko Arakaki, Director, Humanitarian Office, UNFPA

This is the reality unfolding on the other side of the globe when viewed from the Japanese archipelago.
For us in Japan, living peaceful everyday lives, it may be difficult to believe. But regardless of whether each individual chooses to take action or not, it is important that we first know these facts.
Let us be proud that there are Japanese women who, even when faced with such overwhelming despair, are still able to find what they can do—and act upon it.
And let us quietly be grateful for them.

Because the very fact that there are Japanese individuals who face adversity without faltering makes it possible, even if only slightly, for Japan to hold an “honorable place in the international community striving for the preservation of peace and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance from the earth,” as stated in the Preamble of the Constitution of Japan.
Respect from others—nations or individuals—is not determined by wealth or power. That is a fundamental and self-evident truth of human society.

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希望を失わないために:「自分がコントロールできることに焦点を当てる」

スーダンの国内避難民キャンプで女性と話をする新垣尚子さん(左)=2024年4月、UNFPA提供
スーダンの国内避難民キャンプで女性と話をする新垣尚子さん(左)=2024年4月、UNFPA提供

性暴力が日常の少女は「レイプが悪」とさえ知らない。USAIDの支援がなくなった、紛争地の女性たちに今起きていること
ハフポスト WORLD |

日本列島から見て、地球の裏側で実際に起きている現実。平和な日常を送っている私たち日本人は、俄かには信じがたいこの事実をまずは知っておくことが大切だと思います、個々人がアクションを起こすか否かに関わらず。そして絶望しかねないこの現実に直面しながらも、自分がやれることを見つけ出し、実行している日本人女性がいるということを誇りましょう。そして密かに感謝しましょう。

なぜなら、困難に直面し、なお怯まない日本人が一人でもいるおかげで、日本国が「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占め」(日本国憲法前文)ることが少しでも可能となっているからです。他者や他国からの敬意は、お金や力の有無で決まるものではない、ということは人間社会の重要な、あたりまえの真実だからです。

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2025年1月11日 (土)

Douglas MacArthur's “The Japanese at 12” (1951)

Well, the German problem is a completely and entirely different one from the Japanese problem. The German people were a mature race.

If the Anglo-Saxon was say 45 years of age in his development, in the sciences, the arts, divinity, culture, the Germans were quite as mature. The Japanese, however, in spite of their antiquity measured by time, were in a very tuitionary condition. Measured by the standards of modern civilization, they would be like a boy of twelve as compared with our development of 45 years.

Like any tuitionary period, they were susceptible to following new models, new ideas. You can implant basic concepts there. They were still close enough to origin to be elastic and acceptable to new concepts.

The German was quite as mature as we were. Whatever the German did in dereliction of the standards of modern morality, the international standards, he did deliberately. He didn’t do it because of a lack of knowledge of the world. He didn’t do it because he stumbled into it to some extent as the Japanese did. He did it as a considered policy in which he believed in his own military might, in which he believed that its application would be a shortcut to the power and economic domination that he desired …

But the Japanese were entirely different. There is no similarity. One of the great mistakes that was made was to try to apply the same policies which were so successful in Japan to Germany, where they were not quite so successful, to say the least. They were working on a different level.

Senate Committees on Armed Services and Foreign Relations (1951), p. 312

※以下のサイトを参照。
1)マッカーサー証言「日本人12歳」の真意: 井沢元彦『「言霊」解体新書』 | Misunderstandings can go both ways
2)Douglas MacArthur | kushima.org

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2024年11月29日 (金)

Universal Declaration of Human Rights (1948)/世界人権宣言

Universal Declaration of Human Rights
世界人権宣言

Adopted and proclaimed by General Assembly
resolution 217A (III) of 10 December 1948
総会決議 第217AIII)号(19481210日)により採択・宣言

※Source
Original text MOFA: Universal Declaration of Human Right
日本語訳 世界人権宣言テキスト | 国連広報センター

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2024年8月19日 (月)

「法の支配」か「法による支配」か?/ Rule of Law or Rule by Law?

 Rule of Law は、「法治主義」とは異なる。法治主義という言葉も人によって若干用法が違うが、基本的には、統治が法律によって行われなければならないとする原理であると言ってよいであろう。具体的には、法治主義は、国民に義務を課す法の定立は(細部はともかくとして少なくともその大綱は)議会のよる法律の制定という形でなされるべきこと、司法は独立の裁判所により法律に準拠して行われるべきこと、行政もまた予め定められた法規に基づいて行われるべきことを、要求するものであるとされる。このように、法治主義は、英語では rule by law と表現するのが適切な性質のものなのである。

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2024年5月13日 (月)

書評:関 良基『江戸の憲法構想 日本近代史の〝イフ〟』作品社 2024年3月

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関 良基『江戸の憲法構想 日本近代史の〝イフ〟』作品社 2024年3月

本書は、関 良基氏の手になる、「明治維新」を再考する三作目の著書です。
1)『赤松小三郎ともう一つの明治維新 ―テロに葬られた立憲主義の夢』2016年12月
2)『日本を開国させた男、松平忠固 ―近代日本の礎を築いた老中』2020年7月
これで、関 良基氏の「幕末維新」三部作(すべて作品社刊行)が世に問われたと言ってもよいでしょう。

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2022年11月28日 (月)

尾藤正英著『日本の国家主義 「国体」思想の形成』2020年岩波書店(オンデマンド版pbk)

 故尾藤正英氏の、思想史関連(近世/近代日本の国家思想史)の論文を集めたものです。白眉は、「尊王攘夷思想」1977年、「国家主義の祖型としての徂徠」1974年、の二編。

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2022年9月29日 (木)

日本の若者における自尊感情/ Self-esteem among Japanese Youth(3)

(2)より

 他のMLにて、下記の情報をご教示頂きました。

中華人民共和国憲法第38条
 中華人民共和国公民の人格の尊厳は、侵されない。
 いかなる方法にせよ、公民を侮辱、誹謗または誣告陥害
 することは、これを禁止する。

 中国人においては、「面子」は Human Dignity の基本中の基本であり、人倫の原理なのかもしれません。

 かつての「文革」での三角帽子を被らせての吊し上げ、はその原則を公然と踏みにじった空前の暴挙だったため、そういったことへの公法的安全装置の意味もあるような気もします。

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