既に、以下の２記事で詳細はお知らせしましたが、ようやく署名運動の宛所が判明しましたので掲示します。出来る限り多くの方がこの問題に関心を持っていただき、賛同の署名を送って戴ければ嬉しいです。
私は、自分の赤ちゃんがこのようなことをされたら、《怒り》と《悲しみ》と《哀れさ》で、間違いなく《狂う》と思います。どうか、ご自分のことだと思い、考えてみて下さい。
厚生労働省に二度殺される赤ちゃんたち
１葉の写真
以下、renqingの参加MLより転載
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「ハンセン病療養所における胎児等標本に関する要望書」に
賛同のお願い
本年1月、「ハンセン病問題に関する検証会議」がまとめた 「胎児等標本調査結果報告書」により、全国の国立ハンセン病療養所など計６施設で１１４体 の胎児標本や多くの病理標本等が放置・残されていたことが明らかになりまし た。
これらの胎児標本について、厚生労働省は「今年度中に焼却、埋葬・供養などを行うとした案を各施設に通知した。検証会議が求めていた検視の申し出はしない」（朝日新聞、05 年 11月 28日付）と報道されています。
しかし、１１４体のホルマリン漬けにされた新生児や胎児らは、９ ０年にわ たる「ハンセン病者」への強制隔離・絶滅政策という人間の尊厳を根底から奪 う極限の差別への証言者です。
発表された「調査結果報告書」を見る限り、新生児や胎児らが、い つ、どこ で、誰によって、どのような経過で「生まれる」こ とを拒まれ、何のために標 本とされたのか、その事実がつま びらかにされていません。そして、被害を受 けた当事者（と りわけ女性）の声も反映されておらず、調査・検証作業は全く不十分です。
実態解明も不十分なまま、当事者本人に通知せず、「供養」の名の もとに焼 却することは、隔離政策・強制堕胎の事実を再び暗 闇へと葬り去ることに他な りません。
そこで私たちは、厚生労働省とハンセン病問題に関する検証会議に 対し、詳 細な調査と検証を行い、このような理不尽な人権侵 害を二度と起こさぬよう具 体的方策を講じることを求める要 望書を多くの皆さんとともに提出したいと考 えています。
なお、この準備中に先の厚労省案を受けて「敬愛園が来年１月をめ どに慰霊 式典を計画している」(南日本新聞、05 年 12 月11日付)という報道もあり、急 遽 私たちだけで添付の要望書を12月20日に提出しました が、同時に多くの皆様 にも賛同を呼びかけ、年明け早々にも 連名にて改めて送付いたしたいと思いま す。要望書の趣旨に 賛同くださると共に、多くの方がお名前を連ねてくださる よ うお願いします。
賛同いただける方は、2006年1月7日 (土)までに個人名（可能なら所属団体、 職業なども。 もちろんお名前だけでもOKです）、または団体名をご連絡くだ さ いますようお願いします。
なお、メールの転送歓迎です。
要望書の賛同のご連絡ならびにお問い合わせは下記事務局へ。
メール： sandosha@hotmail.co.jp
TEL： ０８０－３１３０－８０２８
呼びかけ人
村岡潔（佛教大学社会福祉学部）
御輿久美子（奈良県立医科大学公衆衛生学教室）
佐々木和子（京都ダウン症児を育てる親の会）
滝尾英二（人権図書館・広島青丘文庫）
土屋貴志（大阪市立大学大学院文学研究科）
つむらあつこ（ハンセン病問題研究会）
利光恵子（「脳死」臓器移植に反対する関西市民の会）
中野冬実（しんぐるまざあずふぉーらむ・関西）
真野京子（子ども情報研究センター）
矢野恵子（優生思想を問うネットワーク）
以上
------（以下、要望書で す）------------------------------------------------
2005年12月20日
厚生労働大臣 川崎二郎様
ハンセン病問題に関する検証会議・座長 金平輝子様
ハンセン病問題研究会
世話人代表 村岡潔
連絡先
京都市北区紫野北花ノ坊町96
佛教大学社会福祉学部村岡研究室気付
ハンセン病療養所における胎児等標本に関する要望書
本年1月、「ハンセン病問題に関する検証会議」（金平輝子 座長）は、全国 の国立ハンセン病療養所など計６施設で、１１４体（邑久光明園４９体、多磨全生園３５体、星塚敬愛園 １７体、駿河療養所１０体、松丘保養園１体、国立 感染症研 究所ハンセン病研究センター２体）の胎児標本、そして２０００体を超える病理標本、さらに多くの手術摘出材料が放置・残さ れていたことをまとめた「胎児等標本調査結果報告書」を厚生労働省に提出しました。
１１４体のホルマリン漬けにされた新生児や胎児らは、９０年にわ たる「ハ ンセン病者」への強制隔離・絶滅政策という人間の尊厳を根底から奪う極限の差別への証言者です。
新生児や胎児らが、どのような経過で「生まれる」ことを拒まれたの か、その事実をつまびらかにし検証すること、そして、責任の所在を明らかにし国公立療養所内で行われていた組織犯罪の全容を解明すること、さらに、このような理不尽な人権侵害を二度と起こさぬよう具体的方策を講じることは、国や療養所関係者のみならず、私たちすべてにとっての責務と考えま す。
しかしながら、発表された「調査結果報告書」を見る限り、最も被害を受けた当事者（とりわけ女性）の声が反映されておらず、調査・検証作業は全く不十分です。「胎児等標本調査結果報告書」とは別の「ハンセン病問題に関する被害実態調査報告書」（95頁）には、1942年に療養所に入所した女性の声で 「堕胎されて30年後、医局に行くとホルマリン漬けの我が子と、知り合いの子供の２体が目に入る。後でその知り合いの人にもホルマリン漬けの子供が医局にあったことを話し、2人で泣いた」と聞き取り調査で報告されています。
にもかかわらず、厚生労働省は「今年度中に焼却、埋葬・供養など を行うとした案を各施設に通知した。検証会議が求めていた検視の申し出はしない」（朝日新聞、05年11月28日付け）と報道されています。そして、この厚労省案を受けて「敬愛園が来年１月をめどに慰霊式典を計画している」「慰霊碑は建立しない」「半数以上の親を園側は把握しているが、精神的ショックに配慮し個別に告知しない」(南日本新聞、05年 12 月11日付け)とあります。
実態解明も不十分なまま、当事者本人に通知せず、「供養」の名のもとに焼却することは、隔離政策・強制堕胎の事実を再び暗闇へと葬り去ることに他なりません。
それゆえ、私たちは、以下の点を強く要望します。
１．療養所での新生児殺し・強制堕胎の実態を詳細に解明すること
報告書によれば、発見された１１４体の胎児標本のうち、２９体は 妊娠８ヶ 月(３２週)を過ぎていることから、生きて生まれた赤ちゃんが療養所職員らの手によって殺害され た可能性が高いと示唆されています。事実、多くの入所者の証言がこれを裏付けています。また、３２週未満の胎児についても、 直接あるいは間接的な強制による中絶により抹殺されたのです。
療養所内での中絶や出産と、その後の処置について、入所者やその 家族に加えて、退所者、医師・看護師はじめ退職者を含む療養所職員への詳細な聞き取り調査を行うこと。そして、これら証言とつき合わせながら、個人・親が特定される胎児標本はもとより、不明な標本についても、その一体一体について、誰の子どもか、どのような経過で中絶や殺害が行われたのか、それに関わったのは誰か、摘出後（殺害後）標本とされた経過を明らかにする作業を早急に開始することを求めます。
２．調査時点で胎児標本の存在しなかった、あるいは既に「処分」したとされている療養所についても、詳細な実態を解明すること
全国１３の国立ハンセン病療養所のうち、調査時点で胎児標本の存在が判明したのは５ヶ所ですが、報告書にも記載されているように、全国すべての療養所で同様の標本作製が行われてい たと考えられます。そのため、既に「処分」したという長島愛生園などすべての療養所を対象に、再度、入所者やその家族、退所者、療養所関係者 (退職者を含む) すべてに聞き取り調査を行い、強制堕胎および新生児殺しの実態を明らかにし、標本を作製し放置していた事実を解明すること。また、既に「処分」されたとする胎児標本に関して、その経過についても詳細に調査・検証をすることを求めます。
３．胎児標本の医学研究への利用、外部研究機関への持ち出し等の実態を明らかにすること
報告書では断片的に言及されているに過ぎませんが、多くの胎児標本が研究材料とされたり、療養所外に持ち出されたりしたも のと考えられます。作製した胎児標本を医学研究に用いたことを示す医学論文を詳細に調査し、研究材料としての利用実態を明らかにすること。同時に、療養所に関係した大学、研究 機関およびその関係者らに対する徹底した聞き取り調査を行い、胎児標本の外部研究機関への持ち出しおよび持ち出された胎児標本の現存の可否や処分の実態について明らかにす ることを求めます。
４．病理標本や手術摘出材料の医学研究への利用、外部研究機関への持ち出し等の実態を明らかにすること
入所者の死後解剖によって残された多数の病理標本や手術摘出材料についても、退職者を含む療養所職員全員、および関連する大学・研究機関の関係者全てに聞き取り調査を行い、研究材料としての利用の実態、療養所外部への標本 持ち出しの実態、持ち出された標本の存在の可否や処分方法について詳細に調査・検証することを要望します。
５．不妊手術・断種について
強制的中絶、新生児殺しと深く関係するものとして、入所者に対する強制不 妊手術・断種がありますが、これらの実態についてさらに徹底的な調査・検証を求めます。特に、「ハンセン病問題に関する被害実態調査報告書」の「国立療養所入所者調査」の６．優生政策の項の６－４「未感染児童」の断種の項に、 療養所の保育所に入所していた子どもが療養所から出るときに断種や不妊手術をされた可能性があるとの記述がありますが、これについて、さらに調査を徹底し、実態を解明することを求めます。
６．国の責任で「実態解明・真相究明のための委員会」を組織すること
これらの調査・検証を国の責任で継続して行うために、入所者やその関係者、市民(特に女性を含む)を交えた新たな「実態解明・真相究明のための委員会」を発足させることを求めます。そして、明らかになった事実を広く全市民に報告することを要求します。
以上
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